【数田俊樹】
清風クラブの数田俊樹です。本年11月11日、湘南ベルマーレはＪ１昇格を決め、本市にとって非常に明るいニュースを届けてくれました。2012年も残りわずかとなりましたが、スポーツの活気に負けぬよう、議会、行政ともに本市の活性についてしっかりと議論し、実行し、市民のために全力で働いてまいりましょう。
それでは、発言通告に従いまして、順次質問をいたします。
１、議案第77号 平塚市屋外広告物条例について。
神奈川県条例では、街並みや自然景観を乱したり、落下などの事故を引き起こすことを防止するために、神奈川県屋外広告物条例を制定し、本市は、平成18年度に県から神奈川県屋外広告物条例の一部権限移譲を受け、屋外広告物規制誘導を行っております。
ここで、まず初めにお伺いをいたしますが、そもそも、この時期にこの議案を出す理由を伺います。
次に、この議案は平成23年度から（仮称）平塚市屋外広告物条例（骨子）や基準案について、パブリックコメントや関係団体への説明、景観審議会からの意見聴取、横浜地方検察庁との協議を経て議案が出されたわけであるが、議案を出すまでに景観重点区域３地域に説明会を行ったが、どのように周知をし、説明会を開催したのか。また、出席者数を伺います。
次に、他地域についてはどのように周知をし、意見聴取を図られたのかお伺いをいたします。
次に、基準想定集について説明を行った関係団体は７団体、平塚商工会議所、平塚市工業会連合会、広告美術協会、商店街連合会、ＪＡ湘南、宅地建物取引業協会湘南中支部、平塚建設業協会であるが、この７団体に絞った理由を伺います。
次に、パブリックコメントの意見をどのように検討し、その意見を議案に取り入れたのか、要点で構いませんのでお伺いいたします。
続きまして、詳細規定について順次伺ってまいりますが、まず、この条例案には罰則規定が設けられておりますが、未許可、基準違反については50万円の罰金から30万円の罰金への金額変更するということであるが、罰金額を変更する理由、また近隣市との比較をどのように検討したのかお伺いをいたします。
次に、経過措置について、条例案第７章罰則の附則３には、「この条例の施行の際、現に県条例の規定により、適法に表示されていた広告物は設置されていた掲出物件で、施行日において第５条、または第６条の規定により表示し、または設置することができないこととなるものについては、施行日から10年間は、これらの規定を適用しない」、また、附則４には、「施行日において、第９条に規定する広告物の表示及び掲出物件の設置の方法等の基準に適合しないものについては、施行日から10年間は、この規定を適用しない」とありますが、それぞれ期間を10年にした理由を伺います。
次に、手数料について、県条例や他市の条例では、面積の大きさによる変動制であるが、本市が定額制にする理由をお伺いいたします。
２、農業政策について。
日本の農業は、所得の減少、担い手不足の深刻化や高齢化といった厳しい状況に直面しております。現在、貿易・投資環境という視点から包括的経済連携、ＴＰＰに関する検討が各政党でなされており、現在行われている総選挙の争点ともなっている点であります。
そのような状況の中、本市における農業においても、競争力、また体質強化は待ったなしの状況です。他産業と遜色のない十分な利益を上げることができ、後継者もきちんと育つような強い農業をつくり上げていく必要がございます。強い農業をつくり上げていくためには、生産者、消費者双方の改革が求められ、生産者側としては農地集積を進め、生産性の向上、生産者が加工から販売まで行う６次産業化等、付加価値の向上、また後継者育成が求められております。
一方で、消費者側としては生産者側の活動を理解し、地域の食は地域で支えていくというように、地域農業を守っていこうという気持ちを購買行動によって地域の食を支える体制をつくり上げることが求められております。いわゆる地産地消の推進です。
神奈川県下でも有数な農業都市である本市としても、生産者、消費者意識改革を進め、平塚市の農業分野における将来像をしっかりと考え、実行していく必要があり、引き続き取り組んでいかなければならない重要な課題と考えております。そこで順次伺ってまいります。
現在、来年度予算編成の準備段階でありますが、来年度、農業費の予算編成をどのように考えているのか、平成24年度当初予算、また各補正予算も踏まえた上で、現在のお考えをお伺いします。
また、農業就業人口の減少と農業従事者高齢化のために、担い手育成対策はどのような対策を行っているのか、具体的にお伺いをいたします。また、その効果についても伺います。
次に、本年９月定例会において同僚議員の質問に対し、経済部長は「農作業受託組織の支援、農地の集積による規模の拡大、農業環境整備、地産地消や観光農園の推進等を図ってまいりましたが、本市の農業の課題を考えますと、農業施策の大きな転換が必要と考えております」と、このように答弁がございましたが、大きな転換とは一体どのような転換をイメージされているのか伺います。
また、同じく９月定例会において、「地域の特性に合った農業振興をどのように進めていくかは、農協、農業者、農業委員会、県と連携して取り組んでまいりたいと考えております」、また、「農業を営む方々としっかり話し合って進めてまいりたい」と、このような御答弁がございましたが、現在どのように農協、農業者、農業委員会、県と話し合いを進めているのか、どういう話し合いの場をセッティングしているのかお伺いをいたします。
次に、人・農地プランについて伺います。本年、農林水産省より農業が厳しい状況に直面している中で、持続可能な力強い農業を実現するためには、基本となる人と農地の問題を一体的に解決していく必要があり、このためそれぞれの集落、地域において徹底的な話し合いを行い、集落、地域が抱える人と農地の問題を解決するための未来の設計図となる人・農地プラン（地域農業マスタープラン）を作成することを示した方針が出されております。
そこで伺いますが、人・農地プラン作成の進捗状況をお伺いいたします。また、その中で農林水産省が今年度から新設した新規就農者支援の給付制度、青年就農給付金について、平塚市としての現在の対応状況及び今後の運用の方向性についてお伺いをいたします。
次に、消費者の啓発活動及び耕作放棄地の有効利用として市民農園の開設が進められておりますが、本市における市民農園の課題をどのように捉え、また課題に対し、どのような取り組みがされているのかお伺いをいたします。
以上で１回目の質問を終えます。
【秦野宏昭まちづくり政策部長】
５番数田俊樹議員の御質問にお答えいたします。
１、議案第77号 平塚市屋外広告物条例について、８点の御質問をいただきましたので、順次御答弁いたします。
まず、１点目のこの時期に議案を提出する理由についてでありますが、本市は平成16年度に景観行政団体となり、平成21年度から景観条例及び景観計画をスタートさせ、景観行政に取り組んでまいりました。そのような中、平成18年度から神奈川県より神奈川県屋外広告物条例の一部権限移譲を受け、許可事務を行ってまいりましたが、運用をする中で、本市が景観計画で求めている景観や屋外広告物の実態にそぐわない点等の課題が出てきたことから、平成22年度から内部で検討を行い、平成23年度からパブリックコメントや検察庁との協議を実施するなど、条例制定に向けた準備を行い、議案の提出に至った次第でございます。
次に、２点の景観重点区域３地域に対して、実施した説明会の周知方法と出席者数についてでありますが、県条例より基準が厳しくなる部分の多い景観重点区域内の居住者や商業者、企業に対しまして説明会を実施いたしました。周知の方法は、範囲内にある住宅や商業者、事業者にポスティングをして周知をいたしました。また、出席人数につきましては、主に事業者の方等で18名でございました。
次に、３点目の景観重点区域以外の地域への周知方法と意見聴取についてでありますが、景観重点区域以外の地域につきましては、パブリックコメントの際にホームページや広報紙への掲出のほか、各公民館等に資料を配置して周知し、意見を頂戴いたしました。また、その期間に地域から依頼があったところにつきましては、個別の説明会を実施し、意見をいただいております。
次に、４点目の基準想定集について、説明を行った団体を７団体に絞った理由についてでありますが、広告物は営業目的で表示することが多いことから、各経済団体を中心に広く御説明をすることが必要と考え、団体の選定に当たりました。商工会議所などのこれらの団体は、商業や工業などの営業に関連し、多くの広告表示をしておりますし、また広告美術協会は屋外広告業の方を中心に形成されていることから、その業界への周知や意見聴取は必要と考え、７団体に御説明をさせていただいたものでございます。
次に、５点目のパブリックコメントの意見をどのように検討し、議案に取り入れたのかについてでありますが、パブリックコメントでは壁面の大きさに応じて、広告物を掲出できるようにしてほしいとか、申請の対象となる広告物の基準の緩和、また実現性のある経過措置や手数料の定額制などについての要望がありました。
それらの意見に対しまして、許可地域を限定しながらも、壁面の面積に応じて広告物の大きさを大きくできることや、自己の敷地内の広告に限って一定の大きさ以下の広告物は申請を不要とすること、さらに、手数料を定額制とすることなどの意見を反映させていただきました。
次に、６点目の罰金額を変更した理由と近隣市との比較検討についてでありますが、本議案の条例案には罰則規定があることから、横浜地方検察庁との協議が必要であり、本年３月から７月まで協議をしてまいりました。罰金の金額につきましては、神奈川県及び県内各市で全て同額となっていることを踏まえ、さらに罰則の運用上の観点から、他の自治体と同額に設定をして、検察協議を開始したところ、同庁から違反の程度と、それに対する罰金の額が妥当でないとの指摘を受け、市長の命令に対する違反については50万円、許可を受けていない等の違反については30万円とし、違反の程度によって罰金の額を変えたものでございます。
次に、７点目の基準に適合しなくなるものについての経過措置期間を10年に設定した理由についてでありますが、10年間の経過措置の対象となる物件は、本議案の条例によって新たに禁止区域や禁止物件となったものや、景観重点区域内の特定区域に掲出されるもので、県条例で現に適法に設置されているものでございます。
その経過措置期間を10年に設定した理由ですが、担当部署における検討段階では、広告物の耐用年数も考慮し、５年間としておりましたが、説明会で出された御意見や他市の違反広告物の撤去状況のヒアリング等を参考に、今後の適正な運営と、より実現可能な対応を考慮して10年としたものでございます。
最後に、８点目の手数料について、県条例や他市の条例では面積の大きさによる変動制であるが、本市が定額制にした理由についてでありますが、本市では平成18年度に県条例の運用を開始した直後から手数料を定額にできないかという御意見をいただいておりました。また、景観審議会委員からも、大きさによって金額を変更するということは、なるべく小さな広告物にしてもらいたいという政策目的が入っていると考えられるので、そうであれば目的税として実施するべきではないかという御意見もいただきました。
そこで手数料につきましては、本来の手数料としての目的を基本に考え、現地確認や書類の審査、その他事務などについてシミュレーションを重ね、算出したところ、比較的シンプルな形状の広告物において、大きさに関係なく審査時間等は一定と判断し、定額制を採用することとなった次第でございます。
以上でございます。
【黒部敏夫経済部長】
続きまして、２、農業政策について、７点の御質問をいただきましたので、順次、御答弁をさせていただきます。
まず、１点目の平成24年当初予算、補正予算を踏まえて、来年度の農業費の予算編成の考え方についてですが、平成24年度については、平塚産農産物のＰＲキャラクターでありますベジ太を直売所や平塚産農産物を販売しているスーパー等を初め、学校給食などで活用し、農業への理解や食育教育〔後刻「食農教育」と訂正〕、地産地消を進めました。
また、若手農業者による地場産農産物展示即売会の美味花市（うまかいち）の拡充に支援を行いました。農作物鳥獣被害対策事業では、県の補助金を活用して、イノシシ捕獲おりを５基ふやし、捕獲の強化を行いました。
また、新規の取り組みとして、農業者が有害鳥獣防除用資材として購入しました費用への補助を実施いたしました。来年度の予算編成の考え方についてですが、24年度に取り組んだ産業間連携事業による商品開発のうち、地場産野菜のレトルトカレーや湘南ビーチパークの新名物となることを目指し、フィッシュバーガー等の販売を開始することとしています。また、６次産業化の研究などにより、農産物の販売促進につなげていきたいと考えています。
次に、２点目の農業就業人口の減少や高齢化に対する担い手育成対策と、その効果についてですが、御質問の中にありましたように、本市の農業の現状は農業就業人口の減少と高齢化が進んでいます。特に、農家の平均年齢につきましては、全国や神奈川県と比べ、本市は高くなっています。本市の担い手育成として、大磯町、二宮町、並びに農業関係団体により湘南地域担い手育成総合支援協議会を組織し、認定農業者の育成や農地の利用集積、農業支援、ワンストップ窓口相談などを実施しています。また、農作業受託組織への支援、一般市民を対象に農業技術研修を実施し、援農者を育てるサポートファーマー育成事業などを実施しています。
事業の効果については、認定農業者数の減少が抑制されていることや、2005年と2010年の農林業センサスの比較では、専業農家戸数が増加していることなどがあります。しかしながら、担い手の減少と高齢化は現実的な課題でありますので、今後は農作業受託組織の拡大と受託作業の多様化、農作業の集団化、集落営農などの取り組みを進めていきたいと考えています。
次に、９月議会で答弁があった農業施策の大きな転換についてのイメージについて、農業者や関係団体との話し合いの状況と場のセッティング内容について、人・農地プラン作成の進捗状況について、国が新設した新規就農者支援の給付制度に対する今後の運用の方向性については、関連がございますので、一括して御答弁させていただきます。
農業施策の大きな転換とは、これまで以上に農協や農業委員会等、関係団体との連携を強めるとともに、農家との話し合いを重ねることで、地域の特性に合った新たな農業施策を進めていこうとするものです。
国では、今年度から人・農地プランを市町村単位で作成することを推進しており、このプランの作成を期に、地域との話し合いを継続的に行っていきたいと考えております。市内〔後刻「県内」と訂正〕の市町では、プランの作成において地域の農家の参集が少ないといった状況を踏まえ、本市では、まず農作業受託組織の代表者との意見交換を行いました。今後は、地区の生産組合長の方々との話し合いを行い、その場での御意見を参考に、地域の人と農地の問題について、農家と一緒にプランを作成していきたいと考えています。
次に、国が新設した新規就農者支援の給付制度についてですが、就農時の年齢が原則45歳未満などの要件が合えば、青年就農給付金を受けることができます。ただし、この給付を受けるには、人・農地プランの担い手として位置づける必要があるため、地区内において給付対象者の有無を把握し、具体的に対応していきたいと考えています。
次に、市民農園の課題と対応についてですが、市民農園については野菜づくりを通じて自然に親しみながら健康増進や余暇の活用を図るとともに、農業への理解を深め、農地の有効利用を促進するために開設をしております。
市民農園の課題についてですが、農園を利用する前に市と農園主から利用上の注意事項についての説明会を実施していますが、利用者の多くは無農薬で栽培するため、病害虫が発生しやすい環境となり、周辺の農家から苦情があること、草取りや収穫時に発生するごみを放置してしまうことなどがあります。これらの対応として、管理者である農園主から利用者に注意をしていただくことや、市民農園の倉庫に注意書きを貼るなど、お願いをしています。また、農園主が利用者とコミュニケーションをとることは、信頼関係を深めるとともに、迷惑行為の抑制が図られることから、農園の見回りについても農園主にお願いをしております。
以上でございます。
【数田俊樹】
それでは、再質問に入らせていただきます。
まず最初に、議案第77号 平塚市屋外広告物条例について伺ってまいります。私、１回目の質問で、大きく分けて経緯、また詳細規定について、大きく２点、御質問させていただきました。御答弁いただいた中で、経過措置についてですが、当初５年であったところを、近隣市、また説明会の意見を踏まえた上で10年にしたというところでございますけれども、こちらの10年にしたという対応というのは、非常に評価をしております。
まず、先に２点ほど質問させていただきます。
まず１点目が、この10年間、平塚市としては経過措置を設けるわけですけれども、この10年間の間に、またこの条例をどのような方法で、またどのようなサイクルで、関係団体、地域の方々、企業の事業主の方々に周知を考えているのか伺います。
また、もう１点で、平成18年度の一部権限移譲を受けた際には、屋外広告物設置の手引きというものを発行して周知を図っていたと思うのですが、この10年間の経過措置の間というのも新しく活用するお考えはあるのかという、こちら２点を、まず質問させていただきます。
この２点を、なぜ僕が伺うかでありますけれども、この条例は、先ほど御答弁もありましたけれども、景観重点区域に指定された地域では規制が厳しくなるもので、こちらの景観重点区域には、平塚市の歴史とともに、古くからこの地域で事業をされている方々も多い地域でございます。私の耳にも、この地域の方々から御意見が入ってきております。こうした規制をする際に重要なことは、やはりどこまで本市が持っているビジョンが、景観条例に伴ったまちづくりビジョンというものがしっかり伝わって、だから、こういう規制をしたいのだということであれば理解をしていただけるのかもしれないのですが、説明会に出てきた方には伝わっているのかもしれないのですけれども、出てない方に、そういったビジョンが伝わってないからこそ、その規制、規制ということに対しての意見を僕自身は耳にはしているのですけれども、ですから、この10年というのは非常に景観条例に伴ったまちづくりをつくる上でも非常に重要な10年になってくると思いますので、この２点の質問をさせていただきます。
次に、農業政策について質問をさせていただきます。今、御答弁いただいた内容というのは、９月議会、また今議会においても、やはり似たような答弁だったのかなと思います。というのも、やはり話し合いを進めていく上で、関係者が多い状況の中で、皆さんそれぞれ農家の方々、抱えている状況も違う中で非常に難しい課題なのかなというのは、僕自身も目に見て、耳で聞いて感じてはおります。しかしながら、今議会で部長から答弁あったように、農業者の数がかなりの勢いで減っているのも事実でございます。ですから、対策を行うにも、こちらスピードがかなり重要になってきます。ですから、人・農地プランの作成を順次説明、皆さんと協議をした上で進めていくということですけれども、やはりスピードが大事だと思うので、そこで伺いたいのですけれども、目標の期日というのは、どれぐらいをめどに立てているのか、そちら１点、まず先にお伺いします。
そして、また、２点目で予算について伺います。こちら平成22年の全体の歳出決算額の農業水産業費の割合が0.71で、平成23年度0.74と、歳出における予算の額というのが、大きな動きはないのです。やはり根本的な解決をしていくためには、ある程度の予算も集中させて解決していく必要があるのかというふうに考えて、僕は思っております。そういう上で、組織体制も担当課をふやして強化を図っていくわけですが、そちら担当をふやすだけではなくて、予算もそれなりにつけていくべきだと考えますが、御見解を伺います。
以上でございます。
【秦野宏昭まちづくり政策部長】
数田議員の再質問にお答えいたします。
まず、１点目の景観計画を推進する上で、今回の新条例に対して、その周知をどういうふうにしていくかということでございますけれども、屋外広告物の設置につきましては、屋外広告物法及び神奈川県屋外広告物条例によりまして、県に登録された業者のみができることになっております。したがいまして、発注者だけでなく、一番いいのは屋外広告業者への説明が重要だというふうに考えておりまして、今年度中に基準を確定させまして、次年度の条例施行前に県内に屋外広告業の登録をしている業者、約1000件ぐらいありますが、そちらを対象に説明会を実施する予定でございます。
また、現在、県条例におきまして継続許可を受けている方に対しましては、この後の御質問にもありますけれども、パンフレットを作成し、それを送付して周知してまいりたいと思います。
また、当然のことながらホームページ等により、一般の方々にも条例の周知を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
次に、２点目の今使っている手引きを活用する考えがあるのかという御質問でございますけれども、当然、今私どもでつくっています市独自の条例ですから、これまでの神奈川県条例で活用してまいりました手引きは使用ができません。したがいまして、この12月議会に補正予算を要求してございます。そちらが通りましたら、パンフレットを作成しまして、そちらでもって事業者等に配付してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
【黒部敏夫経済部長】
農業の推進につきまして、２点の御質問をいただきました。
まず、スピードが大切だということで、目標の期日ということですけれども、基本的には25年度中にモデル地域なり何なり、一つの形にまとめていきたいと思っておりますけれども、ただ残念ながら、長く農家の方々、自分の機械を買って、自分で農業をやってこられた方が、集落の農業とか、みんなで一緒にやるという経験がございませんので、まず平塚の農業が、この前、御答弁させていただきましたように、１年で100人も減っていくという実情を理解していただいて、その上で、今本当にやらなければいけないということを理解してほしいなと思っています。ただ、もう全国では既に農地の集約が進みまして、１人当たりの面積がふえたり、それから法人化等も進められておりますので、それらも参考にしていきたいと考えています。
続きまして、２点目の予算が大切ということのお話をいただきました。確かに予算ですけれども、ただ、今まで農業というと、どちらかというと国もそうなのですけれども、補助金というのが後ろについていたのですけれども、今進めております産業間連携は、農業者の方といろいろな方がくっついたり、漁業がくっついたりしながら地場産を売っていく、そして相互にいい関係をつくっていくというのを進めていますので、そちらの方を重点的に進めていきたい。特に６次産業化についても大きなポイントになりますので、進めていきたいと考えております。
それから、申しわけございません、先ほどの答弁で訂正をさせてください。
まず１点目に、農業への理解という中で、食育教育という回答をしてしまいました。食農教育の誤りでございます。
続きまして、プランの作成において、他の市町村、県内の他の市町というところを、市内の他市町と言ったようでございます。訂正させていただきます。よろしくお願いします。