【数田俊樹】
清風クラブの数田俊樹です。それでは早速ではございますが、発言通告に従いまして、順次質問をしてまいります。
１、若者の社会参画。
ここでの若者は、10代の大学生を含む、20代、30代の方を指しております。
本市住民の平均年齢推移を見ますと、平成12年度平均年齢39.8歳であった数値が、平成24年度には43.9歳と、徐々に高齢化が進んでおります。また、人口の自然増と自然減との境目が2.08程度とされている合計特殊出生率においては、本市の数値は1.29と、全国平均の1.39の数値を下回っており、今後の少子高齢化は本市においても深刻な問題の１つであることがわかります。
このような状況の中、若年層の声が政治の場や社会的意思決定の場に反映しにくくなっているのではないか、数の上で優位に立つ高齢者の方々に対しての施策が多くなってしまう可能性があるのではないか、こうした現状を私は危惧しております。私がこの若者の社会参画というテーマで、本年９月議会に挙げさせていただいた理由は、10年、20年先においても本市のさらなる活性を願い、テーマを挙げさせていただいております。
本市の活性に御尽力いただいている多くの先輩方、高齢者の方々を支えていくためにも、こうした切り口で議論をする必要性があると感じております。決して若者だけに有利な施策をすべきだと申しているわけではございません。本市の将来のためにも、子育て世代の20代、30代の社会参画を推進し、サポートしていく必要があると考えております。このような考えから、以下の(1)から(3)の切り口で順次質問をしてまいります。
(1)市政への関心と投票率の向上。
総務省の平成21年衆議院議員選挙における年齢別投票率比較によれば、全体投票率は69.28％、20代、30代の投票率は約56％、対して60代、70代の投票率は約82％と、投票率に格差が生まれております。平塚市の現状を見ますと、前回の統一地方選挙の全体投票率は49.88％であり、年代別投票率は藤沢市のデータを参照に、市長選を含む地方選においての投票率は、20代約22％、30代約28％と、とりわけ低い数値であり、平塚市の20代、30代の投票率も同率程度の低い数値が想定されます。
こうした数値を見れば、投票率の格差以上に票数に格差が生まれていることは紛れもない事実であります。この票数の格差は若者に向けた施策、事業の減少につながり、また施策、事業の減少が若者の投票率の低下、政治に対するプレゼンスの低下につながるといった悪循環を生み、持続可能な社会を構築していくことを妨げてしまう可能性があると考えます。
以上のことから、現状の平塚市の投票率をどのように認識しておられるかお伺いをいたします。また、年代別の投票率を出していない理由を伺います。次に今後の課題についても伺います。
(2)市民活動。
市民活動を通じた社会参加、社会参画は、多種多様な能力や価値観を持っているリーダーとの出会いの場を創出し、地域社会にかかわることのおもしろさや大切さを体験できる場になっております。こうした体験は、平塚市の郷土愛を育み、この地域で暮らしていきたい、この地域で働きたいなどの意識改革につながっていきます。本市としても市民活動に対する支援をさらに強化し、ジュニアリーダー育成はもちろんのこと、シニアリーダー育成に力を入れ、社会参画するための基礎を構築していくべきだと考えております。そこで伺います。
現在の市民活動センターに登録をしている市民団体の傾向を伺います。また、市民活動について、若者の社会参加、参画支援に対する基本方針、施策について伺います。次に市民活動サポートについて、今後の課題を伺います。
(3)「市長と語ろう！ほっとミーティング」の活用。
本年度は「あなたの地域のまちづくり」をテーマに、それぞれの連合自治会区域の方々を対象とし、平成24年８月現在までに８回のほっとミーティングが行われております。このように、市長が直接市民の皆さんと対話を行うことは、市民の視点に立った行政運営を進めることができ、市政への理解を深めていただくためにも非常に意義のあることだと思います。しかしながら、年齢層に偏りがあるように思えますが、そこで本年度の参加者、また傍聴者の年齢傾向を伺います。また今後の課題についても伺います。
２、防災・減災対策。
昨年３月11日の東日本大震災以降、本市においても危機管理対応が進められております。緊急事態というのは突然訪れ、その際には市長のリーダーシップ、迅速な情報収集や意思決定はもちろんのこと、現場サイドでの柔軟な判断とスピードある行動が必要であります。またトップのみならず、現場との連携を図ることが大変重要であります。こうした連携対応は、官民連携で行って対応策を構築していかなければなりません。連携体制構築のために、事前に官民の協議、訓練を、双方の意見を交えた形で行っていく必要があります。
震災以降、本市の担当課も現場に出向き、情報収集に取り組んでいるが、課題は山積しております。いまだに市民の不安が高いということが、課題がまだまだあるということをあらわしております。今後も引き続き、市民の安心・安全のために、本市としては公助の役割をしっかりと担い、また自助、共助の取り組みについても、できる限りのサポートをする義務があります。そこで順次伺ってまいります。
(1)津波ハザードマップ・地震防災マップ・建物被害予測マップについて。
平塚市津波ハザードマップは、本市に最大の浸水域をもたらす慶長型地震と、最大の津波高をもたらす元禄型関東地震と、神縄・国府津－松田断層帯地震の連動地震の２地震の浸水予測を重ねて合わせて、最大となる浸水域をあらわしたものであり、平塚市地震防災マップ、建物被害予測マップは、1923年（大正12年）に発生した関東地震の再来型で、平均発生間隔が200年から400年と推定される、南関東地震が発生した際の揺れやすさ及び建物被害予測をあらわしたものであります。
それぞれのマップは、平成21年３月に神奈川県が作成した神奈川県地震被害想定調査報告書及び、平成24年３月に神奈川県が公表した津波浸水予測図を基礎資料として作成されたものであるが、本年８月29日15時に、東海から九州沖を震源域とする南海トラフ巨大地震について、中央防災会議の作業部会と内閣府の検討会が、死傷者や浸水域など被害想定をした南海トラフの巨大地震による津波高、浸水域等及び被害想定を発表したが、本市のマップや対応策について変更等がないか伺います。
それぞれのマップは、Ａ１版両面カラーで１枚にして作成され、本年８月３日から８月10日にかけ、市内全域に全戸配布をされましたが、８月17日金曜日、神奈川新聞地域欄の掲載にあったように、それぞれのマップを見た住民からはさまざまな意見が出ております。私の耳に入ってきた市民の声は、このマップを見てもどうしていいのかわからない、私たちの地域はどこに避難をすればいいのか、津波避難ビルは何人ぐらい入れるのか。こうした声は私の耳に入ってきた声の一部であり、ほかにも不安の声が上がっているのは事実であります。そこで伺います。
特に津波ハザードマップで浸水予想される地域の対応策をどのように考えているのか伺います。次に、マップの活用として、この津波ハザードマップの説明文には、「津波浸水が予測される地域を中心に、地域や津波避難ビル所有者等、関係者の方々に御協力をいただきながら、行政と連携した防災訓練に活用していきます」と明記をされていますが、マップを使った防災訓練、津波避難ビルを活用した避難訓練はいつどのように行う予定なのか、伺います。また市民にマップを全戸配布しましたが、市民でない方、特に通勤、通学、観光等で訪れた方々へのハザードマップの情報周知をどのように図るのか、お伺いいたします。
(2)オレンジフラッグの活用。
本年７月21日、津波対応訓練が湘南ひらつかビーチパークでありましたが、その日の訓練では見える警報として、試験的にオレンジフラッグが使われましたが、確認の意味を込めて、オレンジフラッグの目的と今後の活用について伺います。また、オレンジフラッグの設置位置を湘南ひらつかビーチパークのビーチセンターにした理由をお伺いいたします。
(3)総合防災訓練、防災関係機関地震災害対応訓練について。
本年８月25日、平塚市総合公園にて、各防災関係機関が地震災害発生直後の応急復旧作業、災害支援活動を相互及び行政との連携を図りながら、迅速的確な対応が図れるようにし、また、これらの訓練を通じて、市民が防災に関する知識を深めることを目的に行いました。閉会式では市長は、「それぞれの連携強化を見て、大変心強く感じました。市としても、大地震にも揺るがないまちづくりのため、これからもしっかりと連携強化を図っていきたい」と強い思いを述べておりましたが、本市として今後の連携強化を図るための課題をどのように考えているのか、具体的に伺います。
以上で１回目の質問を終えます。
【曽我一章選挙管理委員会事務局長】
５番数田俊樹議員の御質問にお答えします。
１、若者の社会参画ということで、大きく３点の御質問をいただきました。私からは、(1)市政への関心と投票率の向上について、３点の御質問をいただきましたので、順次御答弁いたします。
初めに、１点目の現状の平塚市の投票率をどのように認識しているかについてですが、平塚市選挙管理委員会では、投票所に来られた有権者数をもとにした数値で、年代別の投票傾向を捉えております。本市におきましても議員御指摘のとおり、年代別の投票状況は50歳代から80歳代が比較的高く、若い世代が低い状況になっております。
平成23年４月24日執行の平塚市長選挙、平塚市議会議員選挙では、70歳代が約70％で一番高く、次いで60歳代が約66％だったのに対し、20歳代が約29％、30歳代が約36％という結果になっています。一般的に若い有権者は政治的関心や投票義務感が低いと言われておりますが、本市もそのような傾向にあるものと認識をしております。
次に、２点目の世代別の投票率を出していない理由についてですが、１点目で御答弁いたしましたが、年代別の投票状況は投票所に来られた有権者数をもとにした数値であり、投票所に来られても棄権される方などもいられ、その年代別人数の把握ができないために、投票数をもとにした投票率とは微小の差が生じます。このため誤解を生じる可能性もあることから公表しておりませんが、啓発事業等では参考資料として使用しております。
次に、３点目の今後の課題についてですが、現在、若い方々に対する選挙啓発として、平塚市明るい選挙推進協議会とも連携し、中学生を対象にした選挙にかかわる標語募集、また子育て世代の方々を対象にした例では、未就学児童対象イベントで、「めいすいくん」という明るい選挙のイメージキャラクターを使用し、投票を促す啓発活動も行っています。しかし、若い世代の投票率の向上は大変難しい課題であると捉え、今後は20歳前後の学生などを対象にした啓発活動を実施していく必要があると考えています。
投票率は選挙の争点や候補者等の要因に影響を受け、さらに若い有権者においては社会参加の意識が投票にも大きく関係すると思われ、若い世代の方々に政治や選挙に関心を持っていただき、投票参加の重要性を理解していただくために、どのような方法で啓発活動を行うことが効果的か、検討を重ねてまいりたいと考えております。
以上です。
【関本耕司市民部長】
続きまして、(2)市民活動について、３点の御質問にお答えいたします。
初めに、１点目の市民活動センターに登録している市民団体の傾向についてですが、ひらつか市民活動センター登録団体の活動分野の傾向としましては、保健・医療・福祉の分野が一番多く、続いて子どもの健全育成、まちづくりの推進、学術・文化・芸術・スポーツ分野となっています。市民活動団体の主な構成員世代は熟年世代が主になっていますが、学生を中心とした団体や育児中の母親の団体など、若い世代の団体もふえてきています。
市民活動センター開館以来、利用者数、団体登録者数ともに年々増加し、若い世代を含め、幅広い市民が市民活動に参加するなど、活動が広がるとともに、市民がみずからの手で社会的な課題や地域課題の解決に取り組むようになってきております。
次に、２点目の若者の社会参加、参画支援に対する基本方針、施策についてですが、若者が社会へ参加していく入り口の１つとして、市民活動があると考えています。社会のさまざまな課題に取り組んでいる市民活動を支援していくという考えのもと、市民活動の推進拠点としてひらつか市民活動センターを設置して、市民活動への理解や積極的な参加を促進するため、必要な啓発と学習機会の提供を行うとともに、ひらつか市民活動ファンドで活動団体の財政的な支援を行っています。
市民活動団体が一堂に集まる市民活動センターまつりでは、ボーイスカウトやガールスカウトの子どもたちの参加や、また夏休み期間中の体験事業であるユースボランティアには、多くの中学生や高校生が参加し、受け入れる市民活動団体との交流を重ねる中で、次世代の市民活動を担う者の芽も育ってきていると考えています。
次に、３点目の今後の課題についてですが、市民活動を支援していくためには、まず市民の市民活動への理解と参加促進を図ることが必要です。そのため、市民活動センターだよりやホームページなど、さまざまな広報媒体を活用して市民活動の周知やＰＲを行っていきます。また、団体のスキルアップ、組織力向上のための講座などを開催することで、市民活動のさらなる普及、活性化を図っていきます。
続きまして、(3)「市長と語ろう！ほっとミーティング」の活用について、２点の御質問にお答えをいたします。
初めに、１点目の本年度の参加者及び傍聴者の年齢傾向についてですが、「市長と語ろう！ほっとミーティング」は市長が地域に出向き、市民と直接対話を行うことで、市民の視点からの発想を生かした行政運営を推進していくことを目的に実施しているものです。
本年度、これまで８回の参加者122人、傍聴者141人のうち、毎回ほっとミーティングを実施するごとに行うアンケートで把握した参加者108人及び傍聴者91人の年齢を集計しました結果、現在までの参加者につきましては、20代から30代が９人、40代から50代が14人、60代及び70歳以上が85人で、20歳代、30歳代は参加者全体の8.3％となっています。また、傍聴者につきましては、20歳代から30歳代が９人、40歳代から50歳代が21人、60歳代及び70歳以上が61人であり、30歳代までの方は傍聴者全体の9.9％となっております。
次に、２点目の今後の課題についてですが、ほっとミーティングへの参加につきましては、広報ひらつかや公民館だよりで広く募集していますが、結果として参加者及び傍聴者については、年代的に偏りが生じている点があります。また、その他の課題として、いただいた御意見や御提案を地域課題として捉え、地域と本市担当部局とで、いかに速やかに情報共有を図り、共通課題として認識していくか、さらには運営上の課題として、庁内意見調整に時間がかかる、またアンケートによる参加者意見として、議論するテーマが多過ぎる、ミーティング開催時間が短いなどが挙げられています。
「市長と語ろう！ほっとミーティング」は、さまざまな年代層の市民の参加をいただくことが望ましいことから、開催日及び開催時間帯の設定や、子育て世代の参加促進を図るため、開催時間中の保育などの工夫を行うとともに、実施する地域内の市立保育園、子どもの家など、地域で若い世代が集まる場への参加呼びかけ等も積極的に行っているところです。
今後、若い世代を初めとする幅広い年齢層の市民が参加でき、充実した対話が図られるよう、努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
【久永逸雄防災危機管理部長】
続きまして、２、防災・減災対策について、大きく３点の御質問をいただきました。
(1)津波ハザードマップ・地震防災マップ・建物被害予測マップについて、４点の御質問をいただきましたので、お答えをいたします。
１点目の南海トラフの巨大地震による津波高、浸水域等及び被害想定を受け、本市のマップや対応策に変更等がないのかについてです。内閣府が発表した南海トラフ巨大地震の想定によると、本市における震度は６弱、最大津波高は４メートル、浸水範囲は0.1平方キロメートルとされています。これは平成21年神奈川県地震被害想定による南関東地震の震度６弱から７、または本年３月に神奈川県が公表した津波浸水予測による最大津波高6.9メートル、浸水範囲1.66平方キロメートルを、いずれも下回るものです。
このたび作成した平塚市地震防災マップ、津波ハザードマップや対応策は、この神奈川県による地震被害想定と津波浸水予測に基づいていることから、南海トラフ巨大地震にも対応できるものと考えております。
次に、２点目のハザードマップで浸水予想される地域の対応についてと、３点目のマップ、津波避難ビルを活用した防災訓練、避難訓練についてですが、これらは関連がありますので一括してお答えをいたします。津波浸水予測が示された金目川河口付近左岸の撫子原地区及び右岸の唐ヶ原地区、相模川河口右岸の大浜、札場町等地区の３地区につきましては、津波避難等の具体的検討、対策のために、浸水区域及び近隣の津波避難ビルを含めた、より詳細なマップを作成し、避難の図上訓練や実地訓練を実施してまいります。
現在、該当自治会と調整を進め、９月から10月にかけて、図上訓練を実施する予定です。図上訓練においては、津波ハザードマップ等のマップの見方、利用方法等について説明し、津波避難ビルや一時避難場所等への避難経路等を検討していただきます。図上訓練会場に集合する際にも、各自が考える避難経路を通っていただき、図上訓練終了後は検討した経路を確認しながら帰路につくことで、御自身のイメージと実際の避難に要する時間や経路の様子を知っていただき、より効果が高まるものと考えております。
実地訓練につきましては、図上訓練の結果を踏まえ、自治会等との調整ができたところから順次実施をしてまいります。
次に、４点目の市民でない方へのハザードマップの情報周知についてです。平塚市地震防災マップ、津波ハザードマップは、市内の住宅、事業所、学校等に配布しております。また、防災危機管理課窓口、市内26公民館、平塚市役所本庁舎１階市政情報コーナーにおいても配架しており、希望者が入手できるようにしているほか、市民課で市内転入者へ当該マップを配布しております。また、インターネット上においても市ホームページに、ＰＤＦデータ化した平塚市地震防災マップ、津波ハザードマップをアップロードし、周知を図っております。
次に、(2)オレンジフラッグの活用について、２点の御質問をいただきました。
１点目のオレンジフラッグの目的と今後の活用についてです。オレンジフラッグは、海浜利用者、特に音声による伝達が困難な海上の海浜利用者を対象に、津波警報、注意報が発表された際に掲出し、避難を促すことを目的としております。現在は、神奈川県が主催する津波対策推進会議において、県内沿岸市町、神奈川県警察や陸上自衛隊等の関係機関でオレンジフラッグの運用を検討しておりますので、その結果を踏まえて活用をしてまいります。
次に、２点目のオレンジフラッグの設置を湘南ひらつかビーチセンターとした理由についてです。湘南ひらつかビーチセンターは、多数の海浜利用者が見込まれる場所であること、また湘南ひらつかビーチセンターには防災行政用無線があり、音声による伝達とオレンジフラッグによる伝達の比較が行えることから、訓練において湘南ひらつかビーチセンターにオレンジフラッグを試行的に掲出し、その有効性、視認性などの確認を行っております。
今後、オレンジフラッグの掲出については、津波対策推進会議の検討結果を踏まえ、ビーチセンターを含め、関係機関とも協議し、掲出場所、掲出方法などについて検討してまいりたいと考えております。
次に、(3)総合防災訓練、防災関係機関地震災害対応訓練についての御質問をいただきました。防災関係機関との今後の連携強化を図るための課題を、どのように考えているのかについてです。総合防災訓練の１つである防災関係機関地震災害訓練では、39の機関に御参加いただき、特殊車両を使用した電気、ガス、水道等ライフラインの復旧訓練や、協定事業所による情報収集や支援物資を避難所に搬送する訓練を実施いたしました。
また、負傷者50名が発生したとの想定による大規模災害救助訓練では、救助、医療分野にかかわる12の防災関係機関が連携し、負傷者を迅速に救助、救出し、効率的に応急処置を実施し、適切な医療機関に搬送するという訓練を実施しました。
また、総合防災訓練以外にも、関係機関ごと、あるいは連携して災害対応訓練を実施している関係機関もあり、そうした訓練が継続して実施されていくことが必要と考えておりますので、市といたしましても支援をしてまいりたいと考えております。
また今回の訓練は、市内の関係機関を中心に御協力いただきましたが、大規模災害時では、市内の関係機関が被災することも考えられることから、今後は国、県等の関係機関も視野に、広域の連携訓練が必要だと考えております。
以上でございます。
【数田俊樹】
それでは再質問させていただきます。順番としましては、２番の防災・減災対策、それから１番の若者の社会参画の順に質問させていただきます。
まず、防災・減災対策の津波ハザードマップの防災訓練、こちらの件についてお伺いいたします。今御答弁いただいた話を聞きますと、９月から10月にかけて自治会の体制が整い次第、実用訓練を行う予定ということでありますが、この防災訓練のメンバー構成はどのようにお考えでしょうか。平塚市の防災担当と自治会、二者で行うのか。私としては、行政区分というのを関係なく、大磯町、茅ヶ崎市の防災担当と、自治会の垣根も超えて、隣の自治会でも避難場所というのは同じなわけでありますから、訓練をするのであれば、そこの避難所を使うエリアで訓練をされた方が効果的だと思いますし、問題点というのも浮き彫りになると思いますので、そういった申請を大磯町、茅ヶ崎市に出しながら、訓練というのはできるものなんでしょうか、御見解を伺います。
【落合克宏市長】
数田議員の再質問にお答えいたします。
まず、１点目の若者の社会参画について、今20代、30代の数値をお示しいたしましたけれども、全国的に見てもやはり、投票率の低さの数値にもあらわれているということで、議員が御指摘のように、どれだけ市政というか、政治、そしてまたこのまちのまちづくり、まちのありように、どういう意識を持っていくか、その辺を行政のトップとして、このまちを進めていくための責任者として、どう訴えていくかというものが必要だと思います。
まさしく御指摘のとおり、それはほっとミーティングの話になってしまいますけれども、地域の皆様、それから市民の皆様がどういう形でこのまちづくりを望んでいるか、どういうところに興味というか、視点を持って、今この時期、何に関心を持って行政を見ているか、議会を見ているか、その辺のところも吸い上げなければいけないと思ってやり始めたということもございます。
ですから、現在のいろいろなまちづくりのありようをしっかりとお示しし、それで何とか若い人にいろいろな機会、きっかけをつくって、参画をしていただくような場をつくっていくこと、それも必要だと思いますけれども、トータル的にはやはり御指摘をいただきましたように、このまちのイメージとして、まちづくりに参画をしやすい体制づくり、環境づくり、風土づくり、それがとても必要ではないかなと思っています。
これは、一朝一夕にはできるものではございませんので、それは私も責任者として、このまちの魅力化をどんどん図っていかなければいけない。そのために議会にもお示しをして、いろいろな予算の執行とか政策の執行を打ち出しているわけでございますので、ぜひ議員初め、政策的な提案も含めて、生き生きとし、若い者でも活動しやすく、また住んでいてよかったなというまちをつくっていくための方向づけを、一緒に進めさせていただければありがたいなと思います。
やはり私に与えられている、この辺の若者の社会参画のための施策的な打ち方、これは大変重要だと思っておりますので、今後もその視点で若い人たちに訴えていく、そういう市政をしなければいけないなと思っているところでございます。
もう１つ、「市長と語ろう！ほっとミーティング」のところで、二宮町の例を挙げていただきましたけれども、実は先ほど、10％に満たない数でございましたけれども、今までそれぞれの地域のためのまちづくりということをテーマに、８回やらせていただいた中で、高齢者の方にまじって、若い人たちが何人か出てきてもらって、いろいろな御意見をいただきました。
１つは例えば、アメリカに留学をしていたけれどもというようなことで御意見をいただいて、アメリカはみんながふれあいができるような、公園等を使ったスペースがあって、持ち寄って売り買いをしたり、いろいろなこともするところで人とのつながりを求めていくとか、また、日本にはない視点を発表していただいたり、そういうものも考えたらどうかとか。
もう一方は、例えば事業仕分けを見ていられて、仕分けをされた視点はよくわかるけれども、市も一生懸命頑張っているのだから、市の思いをもっと出せばよかったんではないか、そんなようなお話もいただいたりしていて、若い人たちの物事、市政を見詰める視点というのが、改めて新鮮に私は感じさせていただいたというのは、とても思いました。
ですから、今後担当にもお願いをしながら、若い人たちに参加いただけるような、このほっとミーティングのありようというか、参加しやすい開催の仕方、時間等も含めて考えていきたいなと。また、今回は各地区を回っておりますけれども、その次の段階で、若い人たちとのお話し合いというのも、ぜひさせていただければありがたいなと、私は感じているところでございます。
私からは以上であります。
次に、オレンジフラッグについて。このオレンジフラッグを試験的に使っているわけなんですが、こちらは本年８月６日に開催されました湘南地方市議会議長会において、関東市議会議長会に都県提出議案として提出された議案でもございます。今御答弁があったように、鎌倉市から発祥で、茅ヶ崎市、逗子市、大磯町、真鶴町がもう早くも導入している状況にありまして、県でも議論がされているものでございます。こうした先進事例を、試験的ではありますが、早急に平塚市が導入に向け動いたというところは、僕としては大いに評価をしております。
しかしながら、試験的ではありますが、その検証の仕方にちょっと問題があるのかなとも感じております。というのは、このオレンジフラッグというのは、沖合のサーファーでしたり、ジェットスキーでしたり、ボディーボードの人でしたり、聴覚的に防災行政用無線が聞こえない方々に対して、視覚的に危険を教えるものでありますから、そういったときにビーチパークの前に、サーファー、ボディーボーダー、ジェットスキーの人たちがいるかどうかなんです。
鎌倉市というのは、ウインドサーファーだとかサーファーが多いから、そこに対してのもので、本来目的はそこで出てきた対策なのに、海水浴客、あそこは防災行政用無線は聞こえる範囲だと思うんです。沖合に対してですから、本市の沖合、どこでそういうマリンスポーツが楽しまれているかというのを、防災危機管理部で知っているかどうか、現場をわかっているかどうかというところを、ちょっと確認させてください。
次に、若者の社会参画。こちらは大きく(1)から(3)の質問において、現状傾向と課題について伺わせていただいたんですが、僕がこうした若者の社会参画という、ちょっと議論のしづらいようなテーマで挙げさせていただいたわけなんですけれども、こちらの数値のところを見ても、やはり全体的に若い、特に20代、30代の社会参画というのが、全国どこでも少ない現状にあります。
また、そうした社会参画、市政の関心を示す指標として、投票率というところを(1)で挙げさせていただいたわけなんですが、この投票率に関しては、選挙管理委員会事務局長が答えたように、選挙管理委員会の事務的な仕事以外に、私たち議員、また行政側で言えば、選挙で負託を得ている市長の政治姿勢によって、その３つが絡み合ったときにやっと数字が出てくるのか、改善が図れるのかなと思っております。
なので、ここの若者の社会参画というところでは、市長の姿勢をお伺いしたいと思います。現状の(1)から(3)の数値、傾向を聞いて、市長はどのように感じ、今後どうしていきたいか。私はもちろん一議員としては、ここに対しての取り組みは行っていきます。やはりでも市長がトップリーダーとして引っ張っていけるだけの力を持っていると、僕は期待をしております。ですからこちらの考えについてお答えいただければと思います。
そして「市長と語ろう！ほっとミーティング」、こちらの活用について。一例をちょっと御紹介させていただきます。二宮町、こちらでは「若者とのふれあいトーク」と題して、若者と二宮町長の対話集会が行われております。そちらの会ではどのような意見、感想があったかといいますと、都内に通勤している男性は、「家と職場は近い方がいいが、二宮町は住むには便利なところだと思う。ただし駅前には店や施設が充実していないと人は集まってこない。また駅前のイメージが大事だ」。この男性は、「町の取り組みがわかり、参加してよかった。人口増の施策は考えていかなければならない課題だと思う」というような、終わってからの感想であります。
私はここで言いたいのは２点ございます。まず最初に述べましたイメージが大事だという発言です。やはり20代、30代の方々の視点と、50代、60代、70代の方々の視点というのは、かなり欲しているものが違うと思いますので、20代、30代の若い世代に対して問題意識があるのであれば、そういった意見を聞くことは大事だと思いますので、本市としても、こうした若者たちというところのほっとミーティングのような切り口でやってみてはどうかという提案をさせていただきます。こちら、御見解をいただければと思います。
２点と言ったところのもう１点が、最後の感想です。人口増の施策は考えていかなければならない。こちらの意識改革が図れたということは、社会参画に向けて前向きに男性の意見が変わったというあらわれだと思います。こちらのやってみてはいかがですかというような提案に対しての見解をいただければと思います。
再質問を終えます。
【久永逸雄防災危機管理部長】
それでは防災・減災対策について、再質問いただきました。
まず、津波避難訓練について、その対象者は大磯町さんと隣接しているので、大磯町さんと連携をしてやったらどうかというお話です。その大磯町さんとの連携等必要だと思うんですけれども、まずは唐ヶ原地区が該当すると思うんですが、唐ヶ原地区の方の津波避難ビルは、平塚市が指定した平塚富士白苑に御協力いただいたのと、大磯高校と両方あるわけです。大磯町さんは大磯町さんで指定したところが別にあるというので、ですから必ずしも一緒ではないというのがまずありますので、そこは御承知願いたいと思うんです。
ただ今回、要するに平塚市内の自治会単位でどう避難していただくかということを、まずは図上で訓練していただいて、津波避難ビルの御協力いただいたところは御協力いただいた中で、どういう経路を通ってどうやってやろうかと、そこをすぐに始めたいです。そういった地域の方たちの御意見も含めまして、では今度大磯町と一緒にやらないとという話になりましたら、当然連携してやっていくように、大磯町側にも働きかけていきたいと思っていますので、とりあえず、まず早く実際の訓練に結びつけたいと思います。そういった中で地域の方の意見を取り入れながら、地域の方と協力して進めていきたいと思っていますので、御理解をお願いします。
それと、オレンジフラッグですが、オレンジフラッグの掲出場所が余り芳しくないんではないかというような御趣旨だと思うんですが、現実に湘南ひらつかビーチパーク付近だけでなく、沖合、あるいは花水川河口ですとか、新港の方とか、そういったところはサーファーの方たちが利用されているという状況も確認しております。それでこれはあくまで津波警報が出たものを知らせる手段ですので、去年から始めていますが、防災行政用無線でも去年から、どこまで沖合に届くかというのも確認等しておりまして、その辺も含めまして今年度、海側へ向けたスピーカーも１個つけようかということで、それは今準備を進めています。
そういうことで、無線とオレンジフラッグということで進めていくんですが、ただ、そのオレンジフラッグはやはり課題があると思うんです。そういうことで、県でも推進協議会を見て、検討していると思うんですが、まずこのオレンジフラッグを警報のときに出すとなると、確実にすぐ出さなければいけないんです。そうしますと、極端に言うと夜は見えないでしょうけれども、そこに誰かが対応しないと、要するに５分、10分で来るところを出せないわけです。ですから誰かがそういうことをできるという確率性をどう担保するかというのと、あとは、防災行政用無線の場合は自分で聞きに行かなくても聞こえるんですが、オレンジフラッグの場合は自分で見るという行動をとらないと見えない、そういういろいろな課題があると思うので、その辺も含めて今検討されていると思いますので、そういう検討結果を踏まえて、では平塚市の海岸の場合、どこへ掲出したら一番有効かというのは、検討していきたいと思います。
事実ことしやりましたが、平塚市の砂浜は、がくんと下がって水辺になっていると思うんですが、オレンジフラッグはビーチセンターの前とこの上とあったんですが、このすぐ下にいると見えないという状況もありましたので、その辺も含めて、平塚市の場合どこへ掲出したら、より見えるようになるか、なおかつ確実に上げることができるかということを、今後検討させていただきたいと思っています。
以上です。
【数田俊樹】 では最後、オレンジフラッグの問題点というのを僕も認識しております。茅ヶ崎市も問題点がある中で、たとえ１人の命でも救えればという思いで、掲出を始めております。そういう姿勢をぜひ平塚市も見て、出していただければと思います。
以上で終わります。