【数田俊樹】
おはようございます。東日本大震災の１日も早い復興を願いながら、清風クラブ３番手として、若干同僚議員と質問が重複しますが、発言通告に従いまして、総括質問をいたします。
１、環境政策について。
東日本大震災から間もなく１年を迎えます。この１年は、市長が掲げてきた、きずな、また防災対策、津波対策や計画停電など、多くの課題に対し早急に対応しなければならない市長の決断の１年であったと思います。厳しい社会情勢の中、市長のこの１年のかじ取りに対し、まずは一定の評価をしたいと思います。
しかしながら、現在においても放射能の心配、津波対策、防災対策や電力問題など、本市の生活にも大きな影響を与えているのが東日本大震災であり、福島原発事故であります。チーム日本として、今後も継続した支援、助け合いがもちろん必要であると考えております。東日本大震災やＣＯ２削減の問題としてのエネルギー問題では、世界的に地熱、風力、太陽光、水力等、自然エネルギーに注目が集まる中、国会では再生可能エネルギー特別措置法成立のもと、自然エネルギーに向けて基礎自治体としても当該問題を無視できない状況にあり、一般社団法人日本原子力技術協会によれば、稼働中の原子力発電所は２基という状況であり、日本のエネルギー政策の行方が見えにくい状況にあります。
そうした中、神奈川県では住宅向け太陽光発電の普及だけでなく、風力発電やバイオマス発電など、ほかの創電事業、省エネ事業、電気を一時的に蓄えてピークシフトなどを可能にする蓄エネ事業も含むかながわスマートエネルギー構想、新たなエネルギー戦略を提唱し、その実現に前向きに取り組んでおります。
そこで、本市の再生可能エネルギーに対しての考え方と、また新年度予算にどう反映したのか、平成23年度の予算、平成24年度の予算組みの違いについての見解をお伺いいたします。また、今後の課題もお伺いいたします。
次に、太陽光発電システム設置の補助金について、平成23年度は太陽光発電システムの補助に対し、２回の補正予算を組みましたが、平成24年度の補助金額が終わってしまった場合の対応策についても伺います。
さらに、かながわスマートエネルギー構想は、2020年に県内の消費電力量に対する創エネと省エネの割合を蓄エネと組み合わせることにより、20％以上を原発に依存しない自然エネルギーと省エネで賄うことを目標に掲げております。私は、より一層県との連携を強化し、原発に頼らぬ太陽光発電などの再生可能エネルギーへの転換を着実に進めていくべきものと考えております。
先日の産経新聞３月３日朝刊の11面にもありましたが、今後はエネルギーの地産地消、地域でエネルギーをつくり、地域で消費量を賄うことができる体制づくりを本市も県などに協力して進めていくべきだと考えております。
東日本大震災以来、市民の皆さんの不安も増大していることから、県との連携を深めることのみならず、平塚市住民実態調査結果報告書、第２章、問１－22の「地球環境にやさしい地域社会が形成されていると感じますか」の結果にありますように、市民は、無回答、「ふつう」という回答を含め、約67％が積極的な、すなわち地球環境に優しい地域社会が形成していないと回答している状況があるため、市としては自然エネルギーに積極的に取り組み、本市のエネルギー施策の姿勢を市民に示していくことが市民のための市政として必要であると考えております。
これまで申し上げましたとおり、さまざまなエネルギーに関しての課題はありますが、短期的には計画停電、電力の値上げも重要な課題であると考えております。計画停電について、何か情報は入ってきているのでしょうか。また、４月より東京電力の企業向け電気料金17％の値上げを予定しておりますが、本市に与える影響と値上げに関しての本市の見解を伺います。
２、公共施設の活用と整備について。
(1)地区公民館。
本市には、総合体育館、ひらつかアリーナ、美術館、中央公民館等、多くのすばらしい公共施設が整っておりますが、公共施設の活用と整備については、各地区に点在する25館の地区公民館に焦点を当て、質問をさせていただきます。
私は、市長同様、公民館の可能性、地域自治の拠点としてのまちづくりセンターとなる非常に重要な施設であると考えております。地方分権が進む中、地方自治体の役割は増し、地域とともに課題を解決していかなければなりません。そうしたとき、地域コミュニティの活性化が非常に重要であります。地域コミュニティの活性が地域の自治力につながると考えております。しかし、近年、地域の活気がなくなっているように感じております。このまちを誇りに思い、この平塚市に住んでよかった、そう言われるように地域活動、市民活動を活性化させ、世代を超えた地域コミュニティをつくっていかなければなりません。今後、少子高齢社会が進む中、行政とともに住民同士の支え合いを高めていくことが安心・安全な生活をもたらすためには欠かせません。私は、本市の地区公民館の主要な役割は次の３点と考えております。1)年代の異なる地域の方々がともに顔と顔をあわせ、地域コミュニティの形成を図り、住民同士のきずなを深め、地域問題をともに解決していく場としての役割。2)市民活動団体、技術、知識を持っている方々と地域の方々との出会いの場を提供する学習の場としての役割。3)風水害時の一時避難場所としての役割。約１年前に掲げた市長の公約には、市民が主役のまちづくりにおいて、公民館を生涯学習のみならず、地域自治の拠点、まちづくりセンターと位置づけ、地域課題を市民の皆様が、連携、協力して解決していく場にしますと明記されております。昨年の議会においても、課題を解決するために、各部署に指示を出していますということですが、１年間のマニフェスト検証の意味を込め、順次、質問をさせていただきます。
ア、地区公民館において、生涯学習社会の実現に向けての平成23年度の具体的な取り組みと今後の課題をお伺いします。
イ、地域自治の拠点として地域課題を市民の皆様が連携、協力して解決していく場にしますということですが、平成23年度の具体的な取り組みと今後の課題をお伺いします。
ウ、現時点においての地区公民館の建て替え、改修工事、新規設置についての計画をお伺いいたします。
３、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の利活用について。
総務省の発表データによると、国内におけるＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の利用者は、平成17年、約111万人であった利用者が、平成22年、約820万人と急速に伸びていることがわかります。ＳＮＳは、ネットでのコミュニケーションの１つであり、友人や知人同士のコミュニケーションを促進する手段、また同じ趣味や嗜好を持つ人と人とのつながりを促進、サポートし、居住地域、出身校、そして友達の友達といった、自身と直接関係のない他人とのつながりを通じて、新たな人間関係を構築する場を提供しているサービスであります。
今後も利用者増が見込まれる中、ＳＮＳは地域コミュニティが果たしてきた役割を補完及び強化する可能性や、また新たな市の広報ツールとしての可能性があると考えますが、今後の本市のＳＮＳの利活用についての見解を伺います。
本市は、昨年８月１日から防災危機管理課、また同年11月４日から経済部がツイッターの運用を開始しております。防災危機管理課は、東日本大震災時、携帯電話やメールがつながらない中、情報伝達手段の１つとして有効とされ、導入されたことと思いますが、改めて防災危機管理課、経済部でのツイッターの導入をされた理由をそれぞれお伺いいたします。また、ツイッター活用についての現状と課題もお伺いをいたします。
佐賀県武雄市、鳥取県米子市、茨城県つくば市などの地方自治体では、ＳＮＳの１つであるフェイスブックの活用をしております。佐賀県武雄市では、昨年８月１日に市のホームページをフェイスブックに移行することで、アクセス数は、１カ月約５万程度のアクセスが、約330万を突破するなどの結果を出しております。市民への情報発信はもちろんのこと、市外への情報発信の強化を図っております。また、地域の特産品販売用のフェイスブックページを開設し、地元特産品のネット販売サポートもしております。私は地方分権が進む現代社会、地方自治体においては市民と行政がより一層歩み寄る必要があるとともに、情報発信を強化していく必要があると考えます。そこでフェイスブック導入についての本市の見解を伺います。
以上で１回目の質問を終わります。
【池谷弘一環境部長 】
５番数田俊樹議員の御質問にお答えいたします。
１、環境政策について、大きく４点の御質問がございました。
１点目の本市の再生可能エネルギーに対する考え方と、新年度予算にどう反映したのか、平成23年度、24年度の予算組みの違いは、また、今後の課題についてでありますが、初めに、本市の再生可能エネルギーに対する考え方と、今後の課題ですが、再生可能エネルギーには太陽光、風力、小水力などによる発電などがありますが、本市は平坦な土地柄であり、風況は弱いものの、比較的日照が良好な地域であることから太陽光発電に適しているものと考えておりますので、本市の太陽光発電システム設置費補助制度を通じて、引き続き太陽光発電システムの普及促進に努めるとともに、学校や公民館などの公共施設の増改築にあわせて、率先して導入してまいります。
また、今後の課題ですが、再生可能エネルギーには適地が限定されるものがあることや、多額の初期費用を要するなどの課題がありますので、技術開発動向や経済性、効果など、導入の可能性について情報収集や研究に努めてまいります。
次に、再生可能エネルギーにかかる平成23年度と24年度の予算組みの違いですが、再生可能エネルギーにかかる予算としましては、太陽光発電施設設置補助金がありますが、平成23年度当初では、申請件数が増加傾向にあったため、予算段階で前年度より20件増の220件分の予算を計上しました。しかし、東日本大震災の影響による原発事故で電力需要が逼迫する中、太陽光発電システムを設置する市民が急増したため、神奈川県の補正予算にあわせ、最終的には当初の約２倍となる420件分を予算措置しました。こうした背景を考慮するとともに、神奈川県が進めるかながわスマートエネルギー構想では、太陽光発電を中心とする再生可能エネルギー等の導入を促進していますので、県との連携を図り、平成24年度当初予算は、平成23年度の実績に30件分を上乗せした450件分の予算としました。
次に、２点目の平成24年度予算の補助金額が終わってしまった場合の対応策についてでありますが、現在、東京電力管内における原子力発電所の稼働が見込まれない状況にあり、太陽光発電システムの設置に対する需要が今後も増加傾向にあると考えております。予定を上回る申請分につきましては、神奈川県との調整を図り、補正予算も視野に入れ、できる限り御要望に答えていきたいと考えております。
次に、３点目の平成24年度の計画停電の情報はあるかについてでありますが、24年度の計画停電につきましては、現時点では情報はございませんが、今後とも国や東京電力の動向を注視してまいります。
次に、４点目の東京電力の企業向け電気料金の値上げによる本市への影響と見解についてでありますが、初めに、値上げによる影響ですが、現在、特定規模電気事業者、いわゆるＰＰＳと契約をしている施設を除き、東京電力と契約している高圧受電施設58施設について、平成22年度実績と比較した結果、おおむね8200万円の負担増を想定しております。
次に、値上げに関する見解ですが、各企業が歴史的な円高などの厳しい環境下で経営努力を続けている中での値上げであり、企業の経営環境の悪化や地域経済への影響が懸念されることから、安易に容認できるものではないとの認識を持っており、神奈川県知事、神奈川県市長会会長、神奈川県町村会会長の連名で、東京電力社長に対して電気料金値上げに関する要請書を提出しております。
以上です。
【橘川 清社会教育部長 】
続きまして、２、公共施設の活用と整備について、地区公民館に関して３点の御質問にお答えをいたします。
まず１点目の生涯学習社会実現に向けての平成23年度の取り組みと今後の課題についてでございますが、平塚市教育振興基本計画、いわゆる奏プランに掲げます多様な学習推進事業といたしまして、参加対象や学習課題を定めた、例えば家庭教育力の向上のため、未成年の子どもを持つ親を対象とした家庭教育学級や高齢者学級など、共通４事業として全地区公民館で実施をいたしました。
また、市内を４つのブロックに分けて行うブロック事業、各地区の文化や歴史を盛り込んだ講座や参加者の主体的な話し合いや体験活動に基づく参加型の講座を各地区公民館の自主事業として実施をいたしました。さらに、地域コミュニティの醸成を図る地区レクや、学習成果や活動発表の場としての公民館まつりの開催のほか、積極的に学習情報の提供等にも取り組みました。
今後の課題でございますが、地域に潜在するさまざまな知識や知恵、能力を活用していくことが重要との認識から、今年度から地区公民館での人材登録、活用に取り組んでおりますが、より多くの地域住民の登録を促進していかなければならないと考えております。
次に、２点目の地域自治の拠点、地域課題解決の場としての平成23年度の取り組みと今後の課題についてでございますが、市民部の地域自治推進モデル事業と連携し、吉沢、岡崎、四之宮及び田村の４地区で地域課題の掘り起こしや、解決に向けた協議と実践活動に取り組み始めました。一例として、吉沢地区では、地域の課題として地域の皆さんの意見をもとに、地域住民で組織された、みまもり隊と、小学校との連携による通学児童の見守りや、同様に高齢者や小学生の居場所づくりとして組織された居場所づくり隊によるゆめ広場や寺子屋が吉沢公民館で展開をされております。これらの取り組みも、さらに住みやすい地域を目指すという考えのもと、地域の方々が集い、意見を出し合い、そして実行に移したという経過を踏まえますと、まずは、いかにより多くの地域住民が集える公民館としていくか、そして集約された力や情報を、どのように地域課題の解決やまちづくりにつなげられるかが課題としてとらえております。
次に、３点目の現時点での地区公民館建て替え、改修工事、新規設置の計画についてでございますが、まず建て替えですが、現在、大野公民館建て替えに着手しており、平成26年度の完成を目指しております。その後の地区公民館の建て替えですが、基本的には建設順にとの考えでございますが、個別での検討に加え、本市財政への負担軽減につながるよう、他公共施設との合築による有効活用なども視野に、財源手当を勘案し、総合計画実施計画に位置づけ進めてまいります。
次に、改修ですが、小規模な改修、修繕につきましては、毎年、予算の範囲内で優先順位づけをし、取り組んでおり、また中規模改修等につきましては、公共施設整備保全基金の活用も含め、別途予算立てをし、取り組んでおり、今後も同様の考えで進めてまいります。
最後に、地区公民館の新規設置につきましては、現在の設置状況から全国的に見ても充実した生涯学習環境であるとの認識から、計画はございません。
以上でございます。
【井上 誠企画部長】
次に、３、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の利活用について、大きく３点の御質問です。初めに、今後の本市のソーシャル・ネットワーキング・サービスの利活用についてですが、フェイスブックやツイッターなどソーシャル・ネットワーキング・サービスは、双方向コミュニケーションや口コミ効果が期待できることが特徴であり、また、それがよいところであると認識をしています。ただし、市からの情報提供の限界や情報のセキュリティ、利用者のモラルなど、問題があります。
現在、本市が運用する防災危機管理課や経済部のツイッター活用は、主に即時性を生かした情報の拡散を第一の目的としております。今後も導入自治体の運用実態の調査や近隣自治体での活用動向などを注視しつつ、本市におけるソーシャル・ネットワーキング・サービスのあり方について研究を進めていきたいと考えております。
次に、防災危機管理課、経済部でのツイッターの導入理由及び現状と課題についての御質問です。
防災危機管理課でのツイッターは、市からの災害時等の情報発信と多数の利用者間での情報拡散、情報共有を進めるために有効なツールと考え、災害時におけるインターネット上の公助、共助を促進しようとツイッターアカウント「ＨｉｒａｔｓｕｋａＢｏｓａｉ」の運用を開始したところでございます。
昨年８月の運用から７カ月が経過しておりますが、２月末時点で875の受信登録があります。徐々にですが、受信登録者がふえている現状でございます。現状は、登録利用者の意見に対して個別の対応をとることはできませんけれども、いただいた意見を参考に実施可能なものは業務改善に生かしております。また、本市から発信した情報をもとにツイッター上で意見交換が行われるなど、ソーシャル・ネットワーキング・サービスの機能が意図したとおり活用されていると認識をしております。
経済部では、経済部が行うイベントの各種情報について、広報紙や市のホームページ、ローカル紙などで情報発信をしていますが、イベントが多種多様なこともあり、これらの情報をタイムリーに広く市民の方々にお知らせしたいため、ツイッターの運用を開始いたしました。昨年11月の運用から４カ月が経過し、２月末時点で99の受信登録があります。ツイッターは、その内容に興味を持っていただいた方による情報発信の広がりにも期待が持てることから、イベントなどのＰＲ効果としては非常に有効であると認識をしています。課題につきましては、登録利用者数をふやすために興味を持っていただけるような内容にすること、読みやすくすることなど、発信する上での工夫が重要であると考えております。
次に、３点目のフェイスブック導入の検討についてですが、フェイスブックは、ソーシャル・ネットワーキング・サービスのカテゴリーの１つであると認識をしております。したがいまして、１点目で答弁したとおり、研究を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
【数田俊樹 】
それでは、再質問に入らせていただきます。順番としましては、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）、環境政策、公共施設の活用と整備について、この順番で質問をさせていただきます。
私、１度目の質問で、防災危機管理課と経済部のツイッター導入の理由をそれぞれお伺いさせていただきました。理由として、フェイスブック等のほかのＳＮＳが使えない理由として、セキュリティ、モラル、こういったところの問題があるというとこでしたけれども、ツイッターを始めていて、フェイスブック、また、ほかにはミクシーだとか、ほかのツールがありますけれども、ツイッターをやっていて、ほかの違いというのは、僕はちょっと、いまいちわかりません。もし防災危機管理課が行うのであれば、文字数140文字という限定されたツイッター、これは即時性、有効であると思います。しかし、経済部が使うのであれば、ＰＲ、こちらイベント告知等、有効な方法だというふうに認識をされているのであれば、フェイスブックの方が写真添付、もしくは動画も載せながら飛ばすことができますので、こちらの方が有効ではないかなというふうに思っています。
また、課題として、利用者のフォロワー数の増加が課題ということですけれども、ツイッター単体で設けているよりも、ほかのＳＮＳ、ほかの窓口を構えて、ともにリンクさせる方がフォロワー数、利用者というのは、かなり閲覧数は上がってきますので、そこの窓口の広げというのはやっていくべきだと思っています。
昨年の12月の議会だと思うのですけれども、そのときも研究してまいりますというような答弁でした。それから、３カ月間たっていて、一体どういう、失礼な話なのですが、どういうふうな研究、またはほかのを見ているのかなと多少感じております。今、僕自身思うのは、10代、20代、30代の世代、こういった世代というのはインターネット、ここから情報収集する世代だと思っております。スマートフォンの普及だとか、携帯電話も本当に進化してきていますので、そういった若年層の世代、こちらに地域参加を呼びかけることが、また本市にとっての、これ２番目の公共施設の活用と整備についてにもつながってくるのですけれども、呼びかけをすること、情報発信ができてないということが問題だと思っています。地域の課題として、若年層の地域離れが課題という認識もあると思うのですけれども、そういった世代の興味、関心があるところに情報をとんと投げてあげる、そこによって関心が生まれて、１人でもそこに来てくれれば、そこから、また口コミが広がって、まず顔と顔をあわせること、地域自治の構築には大事だと思っています。それの、これはツールなのです。だったらツールは多い方がいいので、ぜひほかのフェイスブック、ミクシー等の開設もお願いしたいと思っています。
よく議会答弁で周知徹底してまいりますということがありますけれども、やっぱり周知というのは、相手が認識をしてくれて、初めて周知できたということだと思うのです。相手が認識、周知してくれなければ、それは周知できたということにならないので、ぜひとも検討をお願いいたします。
また、パブリックコメントについて、ネットパブリックコメント、こういったものも有効であるかなというふうに思っています。やっぱりパブリックコメントの回収数が少ない現状があると思いますので、ネットですべてやるのはどうかなという部分もあるのかもしれないですけれども、こういうのも有効だと思うので、利用方法は幾らでもありますので、ぜひ、さらに研究も進めて、これは常に進化していきますので、常に追いかけるような動き、大事だと思います。
次に、環境政策について、全体の話を聞きまして、環境政策について、前向きな姿勢というのは認識させていただきました。私、エネルギー政策というのは、本来国策であるというふうに思っておりました。ただ、３月11日の東日本大震災、原発事故を受け、今、国のエネルギー政策が見えない状況にある中、やっぱり国、県、市、痛みをともに分け合いながらでも連携していかなければいけない、これは日本の課題なのです。平塚市民、やっぱり平塚市民でありながら日本国民でありますから、これは本当に連携を強化して、ボトムアップの戦略をとっていっていただきたいと思っております。財政は厳しい状況でありますけれども、ぜひお願いします。
計画停電について、こちらは経済産業省に確認をとりましたら、経済産業省の方も予定はありませんというようなお話でした。対応策についても問い合わせをしましたら、予定がないものなので、対応は特に考えておりませんというようなお話をいただきました。また、東京電力にも確認をとらせていただきました。東京電力は、夏場にある可能性は否定はできないというお話でありました。私がここで言いたいのは、想定外では、やはり済まされないものですから、本市としても何かしらの計画停電があった場合の対応策、これもマニュアル的なもの、ある程度用意しておく必要があると思うのです。というのは、去年、計画停電があったとき、ほんと町中真っ暗で、治安的な問題はどうなの。信号機もとまって、交通の危険性もある。こういったときに市は何かしらの準備ができていれば、すぐに対応はできると思います。ですから、ここでエネルギーの話をさせていただきましたけれども、計画停電から、こちら防災、また消防などの観点にもつながってくると思うので、よろしければ副市長か、もしくは防災危機管理部長、お答えいただければと思います。
公共施設の活用と整備について、先ほど３番のＳＮＳのところでもお話をさせていただきましたけれども、こちらの地区公民館の課題というのは、10代、20代、30代の若年層が来ないということが課題だと思っております。やはり地域コミュニティをつくっていくためには、まず人がそこに集まること、そして顔と顔を合わせて地域のつながりをつくっていくこと、これが地域コミュニティをつくっていくために非常に大事です。ですから、僕自身、10代、20代の子たちとよく話す機会が多いのですけれども、公民館はどういうときに利用するかわからないだとか、公民館のイベント情報がわからないだとかというような声をよく耳にします。ですから、そういった世代の子たちに情報提供してあげたら、必ず興味、関心を抱く子はいると僕は思っていますので、こちらに関しては３番とちょっとつながってきて、ＳＮＳの道具を使って公共施設の情報提供をしていただいて、地域コミュニティを図っていただきたいと。そのために情報の、公民館に対して、やっぱり市役所から、ある程度技術支援を行っていただきたいと。そのためには、平塚市がまずそういったツールを使えることが先だと思うので、先に使っていただいて、その後に地区公民館に技術支援を、ぜひやっていただきたいと思っております。ここの見解をいただければと思います。
また、整備に関して、こうした財政状況が続く中、建て替えだとか、改修工事、こういったものにもすぐに取り組めない現状がございます。こういった状況の中で効率のよい建て替えやコスト減をするために、１つの手段として複合化というものを図っていると思います。そして、ここで１つ提案をさせていただきたいのですけれども、豊田地区の子育て支援センター、この施設、老朽化がかなり進んでおります。豊田公民館、こちらも館長さんが一生懸命自分でやっております。ここの複合化というのも、ぜひやってみてはいかがと思いますので、どうぞよろしくお願いします。こちら要望です。
【井上 誠企画部長】
順番は一番最後ですが、再質問の中で一番最初に御質問をいただきましたので、私の方から御答弁をさせていただきます。ソーシャル・ネットワーキング・サービスについて、セキュリティやモラルの課題がありますということで御答弁をした中で、ツイッターとフェイスブックでは、なぜ同じようなものなのに、そういう違いがあるのということだったと思いますけれども、私の方の御答弁は、ツイッターであっても、フェイスブックであっても、ミクシーであっても、それはＳＮＳのサービスの中の１つですから、総体的にセキュリティ、あるいはモラルの問題があるというお答えをしたのであって、フェイスブックだけを特化して、そういう問題があるというお答えをしたわけではございません。
御承知のように、このソーシャル・ネットワーキング・サービスについては、１つは、双方向のコミュニケーションというのがメリットだということになっていると思います。ただ、現在のソーシャル・ネットワーキング・サービスにおきましては、どちらかといいますと、気の合った仲間によるコミュニケーションという双方向の使い方がメーンでございますので、行政が係るさまざまな意見や価値観を持った大規模なコミュニティという点では、若干そぐわないのではないかな、難しい面があるなということで、先ほどお答えしたようにセキュリティやモラルの問題ということが出てきているというお話をさせていただきましたので、その辺は再度御確認をいただきたいと思っています。
それから、いろいろなツールを使って、ツールを広げていくのが必要であるし、また若い世代にもそういう必要があるでしょうということでございますけれども、ソーシャル・ネットワーキング・サービスは、今申しましたように若干の課題も掲げております。そこを鋭意研究しているところですが、現在では市の方では、ホームページをリニューアルしながら進化をさせていますので、この中でそういう若い人たちに情報を得ていただくというのを基本的には考えてございます。その中で、御提案がありましたように、パブリックコメントを実施するときですとか、あるいは実態調査、いろいろな各種実態調査をやるときについては、その１つのツールとしては非常に有効な面があるのかなというふうに感じております。それは、いわゆる若い世代の方の利用が多いわけですから、そういうパブリックコメントや調査をするときに、それを使っていくということも効果的な方法かなというふうなことは研究をしておりますので、今後、先ほど申しましたように、いろいろ情報を得ながら、そういう形での使い方も研究をしていきたいということで、決して何もしてないわけでございませんので、御理解をいただきたいと思います。
【橘川 清社会教育部長 】
地区公民館に関しまして、地域コミュニティ醸成に向けて、若年層への情報発信ツール、これをもう少し工夫をしたらというような御意見、御質問だったと思います。
地域情報という意味では、現在、市民部の地域自治推進モデル事業関係の中で、ちいき情報局ということで、ネットを使って情報発信をしていこうということで取り組んでおりまして、それと、まだ全地区に展開が終わってないという状況もあります。ただ、議員がおっしゃったように、若年層、やっぱり公民館を知らないという方もいるというのは、これは国の調査でも出てきているのは確かでございますので、市長部局とも連携を図りまして、実現できるかどうかの検討というと、また怒られてしまうと思いますけれども、具体的に検討していきたいというふうに思います。
以上でございます。
【池谷弘一環境部長】
１番の環境政策につきまして、再質問いただきました。議員が、これからのエネルギー政策は、国、県、市、こちらが連携してボトムアップでやっていくべきだというようなお話でございます。私も議員と同じ考えでおります。先ほども御答弁いたしましたとおり、エネルギー政策をやっていく場合、初期投資の問題とか、あるいは適地の問題、さまざまな課題がございます。こういうものを解決していかなければいけないのですけれども、本市としては、先ほども申し上げましたとおり、太陽光発電の補助を通して、そういうエネルギー政策をやっていく考えでございます。今まさに神奈川県がスマートエネルギー構想を立ち上げまして、その中でメガソーラーとか、いろいろプロジェクトを組んでおります。市としても、その創エネ、省エネ、蓄エネ、こちらを連携してやっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
【木川康雄副市長】
計画停電の実施等が懸念されるということで、事前にマニュアル等を準備したらいかがという再質問でございました。現在、先ほどお話がありましたように、計画停電につきましては、東電の状況がありますけれども、国の方としては、まだしないであろうというふうな見解もあるようでございます。ただ、４月から、先ほどの議員の御質問もございましたように、東電の値上げ等もございます。そうした対応も必要だというふうに思っております。計画停電の実施が決定した場合には、もちろん東電の平塚支社を通じまして本市に連絡が入るようでございますけれども、その前に17％の東電の値上げ等もございますので、防災、消防に限らず、各部署の関係で省エネ、それから節電、仕事の見直し方等、さまざまな視点があろうかと思いますので、そういったところを会議等を通じまして対応を協議してまいりたい。４月の前には、そういった形での対応ができるよう検討してまいりたいというふうに思っております。
以上であります。