数田俊樹
皆様、こんにちは。清風クラブ新人の数田俊樹でございます。会派２番手として、初の総括質問をさせていただきます。先輩議員に比べ、まだまだ未熟な点が多々あると思いますが、一議員として市議会議員の役割をしっかりとこなし、平塚市の将来のために全力を尽くしてまいります。それでは早速ではございますが、発言通告に従って、順次質問をさせていただきます。
１、防災・災害対策等について。
東日本大震災発生から、もう間もなく半年の月日がたちますが、改めて東日本大震災により、また台風12号によりお亡くなりになられた皆様、そして被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。
４月の統一地方選挙を終え、私は５月から今日まで、約三、四週間に一度、計５回ほど被災地に足を運んでおります。平塚市が災害協定を結んでいる宮城県石巻市を初め、同じく宮城県女川町、気仙沼市、岩手県陸前高田市と現地視察を兼ね、平塚市の多くの同年代のメンバーとともに、全国から集まるボランティアの方々と協力をし、瓦れきの撤去、ヘドロのかき出し、また湘南ひらつか七夕まつりの後には、平塚市の七夕飾りを被災地に届け、飾ってまいりました。
現地の様子は行くたびに変化がございます。目に見える変化はもちろんのこと、被災された方々の心の変化、また需要の変化が、時間の経過とともに刻一刻と変化してまいります。５月中は物資の需要が多く、６月には現地復旧、復興のために人的支援、マンパワーを必要とし、７月、８月には精神的なフォローをする人材、活動の需要がございました。現地の市職員、社会福祉協議会の方々、市民や町民とともに活動をするさなか、多くのお話をさせていただきました。この場でお話ししたいことは山ほどございますが、時間に限りがございますので、私の思いを述べた上で本題に入らせていただきます。
災害協定を結ぶ石巻市を初め、被災地に今後もできる限りの支援、職員派遣を平塚市から継続的に行っていくべきだと私は考えております。こうした言い方は適切でないかもしれませんが、現地から学ぶことは非常に多いと思います。いつ起こるや知れない震災ほか災害に対し、職員に経験を積ませることも必要だと思っております。現地支援を行い、刻一刻と変わる様子を多くの職員に目で見て、現地で災害協定の役割をこなし、多くのことを学んできてもらいたいと思います。私も平塚市の安全と安心のため、今後もできる限りの提案と行動を引き続きしてまいる所存でございます。そこでお伺いいたします。
(1)現状と課題。
６月議会において、多くの防災対策について議論がございました。各対策の進捗状況をお伺いいたします。津波ハザードマップ、津波浸水モデルシミュレーション、津波避難ビルの現状と協定数、防災行政用無線の内容把握のためのテレホンガイド設置について、おのおの進捗状況をお伺いいたします。
(2)被災地支援。
震災から現在までの被災地支援の状況と今後の支援活動予定についてお伺いいたします。
２、平塚市の観光行政について。
(1)現状と課題。
平塚市産業振興計画では次のようにございます。観光分野について個別産業の活性化として、商業、工業、農業、漁業に加え、新たに観光を産業として位置づけます。観光は、旅行業を初めとして、宿泊業、飲食業、輸送業等幅広い業種に経済効果のある大きな産業です。国土交通省の旅行・観光産業の経済効果に関する調査研究によると、平成18年度の旅行消費額は23兆5000億円。これによる直接の雇用創出効果は215万人、税収効果は２兆円とも試算されています。このため国は、平成18年に観光立国推進基本法を制定し、平成19年に観光立国推進基本計画を策定、平成20年には観光庁を発足させるなど、国内外からの観光旅行を促進するための積極的な施策展開を行っています。
近年では、日本各地で観光市場の拡大が図られており、韓国、中国を初め、外国からの観光客が増加しています。また、国内旅行者においても、農業体験を初めさまざまな体験や、知識、教養を高める、まちそのものを楽しむなど、魅力を感じる内容が多様化したことなどもあり、観光へのニーズは変わってきています。そのため、地域固有の歴史、文化や景観、食、自然などの資源を生かすなど、これまでとは異なったさまざまな観光産業の振興への取り組みが、各地で展開されるようになってきています。
本市においては、七夕まつりや平塚八景など、多様な観光資源が存在することから、観光の振興によって、さまざまな分野での経済活動がより活発になるものと想定されます。まちのにぎわいづくりに結びつく産業として、その展開を方向づけた平塚市総合計画も踏まえて、観光を重要な産業として位置づけ、積極的な取り組みを展開することが求められていますと述べられております。このような計画が平成22年３月に策定し、進められておりますが、この間、観光の分野においてどのような取り組みがなされたのかをお伺いいたします。
(2)商業観光の強化。
現在、神奈川県の多くの市町村において、映画、ＣＭ、ドラマ撮影などを誘致することによって、地域活性化、文化振興、観光振興を図るため、撮影場所誘致や撮影を支援する公的機関として、フィルムコミッションというものがあります。本市のフィルムコミッションについての現在のお考えをお伺いいたします。
(3)平塚市のＰＲ方法とセールス活動。
市長は本年６月議会において、次のように述べております。本市の産業復興施策は、平塚市総合計画に掲げた産業分野の計画を補完するとともに、より具現化するものとして、平塚市産業振興計画を平成22年３月に策定し、進めております。この計画では、地域産業の安定した発展、新たな価値創造への挑戦を基本方針として、策定のねらいの１つとして産業間連携の推進を位置づけております。
今まで展開してきた産業活性化施策を充実させていくことはもとより、平塚市発の新製品、新技術、新産業を創出させ、元気な平塚市、活力ある平塚市にしていくには、さらに各産業が連携し、知恵を出し合うなど、産業のきずなを深めることが重要であると考えています。この産業間連携を実効性あるものとしていくための手段として、大学、研究所、各産業、行政等からなる新たな組織を設けていきたいと考えております。それぞれの立場から、平塚市の活性化のため、活発な意見が出されることなどを期待しています。
また本市においては、すぐれた特殊技術を持つ製造業や、地域ブランドの可能性を秘めた生産物も多くあります。それらを発掘し、市内外に広く発信していくことも非常に重要であると考えています。行政のトップとして、さまざまな機会をとらえるとともに、広報媒体を活用してセールス活動を行い、平塚市の魅力をアピールしてまいりますと述べております。
そこでお伺いいたします。この答弁は観光産業についても同様と考えておりますが、市内外に広報媒体を活用してセールス活動を行い、平塚市の魅力をアピールするというのは、どういう広報媒体の活用をお考えでしょう。また、セールス活動とは具体的にどのような活動なのでしょうか、お答えください。
３、平塚・大磯・二宮ブロックごみ処理広域化実施計画（案）について。
神奈川県は、ダイオキシン類の削減対策、ごみの減量化、資源化の推進による資源循環型社会の構築や、ごみの適正処理による環境負荷の軽減、さらには各市町村における廃棄物処理施設の用地確保の困難性、処理経費の増加など、ごみ処理問題に対応するため、平成10年３月に、神奈川県ごみ処理広域化計画を策定しました。平塚市は計画のもと、平成22年３月から１市２町（平塚市、大磯町、二宮町）でごみ処理広域化実施計画が協議されることとなりました。以上を踏まえて質問させていただきます。
(1)現状と課題。
ごみ処理経費の削減効果に関してお伺いいたします。現状の計画（案）では、ごみ処理経費（収集、処理、処分、維持管理費）の削減効果が、平塚市は大磯町、二宮町に比べ、かなり低い数値となっております。御説明いただいた金額では、１人当たり年間ごみ処理経費は、平塚市において平成21年度数値で１万642円のものが、平成32年度では8965円、大磯町においては、平成21年度１万6518円が平成32年では7208円、二宮町においては、平成21年度１万6548円が平成32年度では8665円と予測されております。この金額は一体どういった協議のもと、どのような計算方法で算出したのかをお伺いいたします。
また、計画（案）において、最終処分場の延命化の必要性について、現在、平塚市で建設している高効率ごみ発電施設では、焼却残渣（焼却灰等）を全量資源化するため、最終処分量は平成25年度以降減少する予定ですが、最終処分場の延命化を図るため、さらに最終処分量の削減に努めますと記載がございます。ここで質問いたします。
遠藤原最終処分場の延命化、この年数はどのくらいを見込んでいるのでしょうか。また、１市２町（平塚市、大磯町、二宮町）において、ごみ収集業務の直営と民間の違いがございますが、そうした違いにどのような認識をしておられるか、お伺いいたします。
以上、１回目の質問を終えます。
久永逸雄防災危機管理部長
５番数田俊樹議員の御質問にお答えいたします。
１、防災・災害対策等につて、大きく２点の御質問をいただきました。
まず、１点目の現状と課題について、４点の御質問がございました。順次お答えいたします。
１点目の津波ハザードマップ制作の進捗状況についてです。今回制作するマップは、津波浸水予測図を含む防災マップとして制作を進めております。現在、神奈川県が津波による浸水予測を再検証している状況で、年度内にはその検証結果が公表される予定となっておりますので、それまでの間に、浸水予測以外の防災マップに載せる地図データや、防災情報のデータ制作を業者に委託して進めています。県による津波の再検証結果が公表され次第、津波浸水予測図に関するデータの制作を行い、津波ハザードマップの早期完成を目指します。
次に、２点目の津波浸水モデルシミュレーション制作についてです。７月１日に東海大学と委託契約を締結し、制作に向けた作業を進めています。制作に関する進捗状況は、８月に相模川、金目川流域の河川を遡上した津波が、水門等から浸水する危険箇所の現地調査の実施状況報告や、試作版のイメージの打ち合わせなどを通じて、作業の進捗状況を確認しております。
今後の予定ですが、10月末までには東海大学で制作しているシミュレーションデータが完成し、その後、空撮映像などと合成し編集しますが、その業務はＳＣＮ（湘南ケーブルネットワーク）に委託し、年度内〔後刻「年内」と訂正〕にはＤＶＤとして完成したいと考えています。
次に、３点目の津波避難ビルの現状と協定数についてです。７月下旬から、内閣府が定めた津波避難ビル等に係るガイドラインに適合するビルを、防災危機管理課職員が現地調査しており、現在160棟余りのビルの所有者、あるいは管理組合へ、津波発生時に緊急かつ一時的な退避場所として一時使用できるよう、協力のお願いをしているところです。現時点では、９月５日に津波避難ビル協定の１件目を締結し、近々には数件の協定が締結できるものと考えております。
なお、玄関がオートロック式などのセキュリティーシステムを導入しているビルが多く、その解除についての対応や、外階段がない、あるいはテナントビルなどで共用スペースが狭いなどの課題もありますが、可能な限り１棟でも多く津波避難ビルの協定が締結できるよう、個別の協議を進めてまいります。
次に、４点目の防災行政用無線の内容把握のためのテレホンガイドの設置の進捗状況についてです。テレホンガイドは、防災行政用無線による情報伝達を補完する手段として導入するもので、既に７月末に工事が完了し、８月１日から運用を開始しております。運用の開始に当たり、広報ひらつか８月第１金曜日号に問い合わせ電話番号を掲載したほか、ホームページへの掲載、各報道機関への情報提供などを行いました。今後も、放送内容の問い合わせの際などに電話番号をお知らせするなど、テレホンガイドの周知を図ってまいります。
続きまして、被災地支援の震災から現在までの被災地支援の状況と今後の支援活動予定についてです。本市の被災地支援については、災害時の相互応援協定を締結している石巻市に対する支援として、備蓄している毛布や保存食、生活物資を初め、市民の皆様から届けられた物品、市内の企業から提供された物品を搬送いたしました。
そのほかには、見舞い金や職員用事務服の提供、人的支援については、４月17日から８月１日まで、神奈川県と県内市町村の合同隊に参加し、避難所運営及び行政事務の支援として、合計22人を派遣いたしました。また、８月15日からは、民家の瓦れき撤去に伴う契約や支払いなどの災害廃棄物関係業務の支援のために、一般事務職を派遣しています。消防本部では、３月14日から５月16日まで延べ26日間、48人を緊急消防援助隊の消火隊及び救急隊として、宮城県、福島県に派遣しました。そのほか、災害派遣医療チームとして、医師や看護師を岩手県へ派遣しております。
今後の支援活動としては、健康調査、保健指導などの業務に保健師を派遣するほか、福祉業務、一般行政事務への派遣、あるいは復旧、復興に向けた長期的な人的支援として、建築技師、電気技師及び土木技師を、９月中旬から来年３月まで派遣いたします。
以上です。
すいません、先ほどの津波シミュレーションについて、私、年度内と申し上げましたが、年内の完成をめどとしておりますので、訂正させていただきます。
黒部敏夫経済部長
２、平塚市の観光行政について、大きく３点の御質問をいただきました。
まず、(1)現状と課題について、平塚市産業振興計画が平成22年３月に作成されたが、この間の観光分野における取り組みについてとの御質問に御答弁をさせていただきます。
産業振興計画では、観光資源の発掘・開発、産業分野との連携、観光客のニーズに合わせた観光、観光関連団体との連携、広域連携観光の取り組み等を掲げています。特に観光と各産業との連携や観光資源の発掘を重視し、漁業とは干物づくり体験やかま揚げシラス見学、農業とはイチゴ狩りや野菜収穫体験、製造業とは相州だるま工房の見学や豆腐製造見学、その他としまして人形浄瑠璃見学と体験などのツアーを実施いたしました。また、秦野市、伊勢原市、大磯町、二宮町との広域連携観光を推進するため、丹沢湘南観光連携会議を立ち上げ、市町を１日かけて回る広域連携観光を実施しております。
次に、２点目の(2)商業観光の強化について、本市のフィルムコミッションの考え方についてに御答弁をさせていただきます。フィルムコミッション事業の大きな目的として、３つの点が考えられます。１点目は、ロケ隊の宿泊や飲食などによる直接的な経済効果、２点目は、映像を通じて平塚市が広く紹介されることによる知名度の向上と、それにより観光客が増加する間接的な経済効果、３点目は、市民のエキストラ出演などによる市民満足度の向上と地域の活性化等があります。
神奈川県内では12のフィルムコミッションが設立されましたが、現在は解散や合併により減少しております。原因としましては、撮影時間、収録内容にかかわらず、必ず仲介し、立ち会わなければならないため、職員の負担が大きく、人件費もかさむこと。地理的に東京から近いため宿泊を伴わないことが多く、期待した経済効果が得られないこと。また、作品の中で地名や施設名などが取り上げられることが少ないことなどから、ロケ地誘致がそのまま観光客の増加につながらないことなどが挙げられています。
市内では、ビーチパーク、湘南平、総合公園や民間施設でありますチャペル等で撮影が行われております。製作者側から撮影を行いたいとの問い合わせの中で、効果的であると考えられるものには積極的に協力していくことにより、フィルムコミッションとして誘致をしなくても、一定の成果が得られるのではないかと考えております。
次に、(3)平塚市のＰＲ方法とセールス活動について、平塚市の魅力をアピールするための広報媒体についてと、セールス活動の具体的な内容についての２点の御質問をいただきましたが、関連がございますので一括して御答弁をさせていただきます。
市内にお住まいの方にとって、ふだん何気ない日常生活の中のものや、見なれている風景でも、他市から来られた方が見られますと感動されるものが市内にはたくさんあります。例えば工芸品づくりの見学などをしていただくと、今度は仲間や家族連れで訪れてみたいと話される方もいられます。また、田園地帯から見える富士山などを御案内すると、多くの方が感動されます。平塚市の魅力を市内外の方々に伝えるため、観光マップやホームページ、広報紙を初め、観光情報関連の雑誌等への積極的な掲載要望を行ってまいりました。
現在、市長のトップセールスとして企業訪問をし、その企業の紹介を行っておりますが、これから順次、商業、農業、漁業などの分野において、こだわりや高い技術を持った方の紹介をしていきたいと考えております。また、近隣市と連携した県外での観光ＰＲの際には、織り姫の派遣を積極的に行っております。さらに、観光ツアーやハイキングツアーに参加された方の口コミも効果がありますことから、旅行会社に対してツアーの企画を提案してまいりたいと考えております。
以上でございます。
池谷弘一環境部長
続きまして、３、平塚・大磯・二宮ブロックごみ処理広域化実施計画（案）について、(1)現状と課題について、３点の御質問をいただきましたので順次御答弁いたします。
１点目の１人当たりの年間ごみ処理経費の試算額は、どのような協議のもと、どのように算出したのかについてでありますが、試算額の算出に当たっては、１市２町ごみ処理広域化推進会議で協議を行い算出したものです。１人当たり年間ごみ処理経費については、市町ごとにかかる維持管理運営費、最終処分費、収集運搬費を合算して試算したものです。それぞれの算出方法ですが、維持管理運営費のうち、高効率ごみ発電施設は運営費から算定し、その他の施設の維持管理運営費は、想定される類似施設や既存施設の維持管理費を参考に算出しています。最終処分費は、平塚市の現在の運営費から予測しています。
これらの費用については共用であることから、処理経費の差はありません。したがいまして、各市町の１人当たりの年間ごみ処理経費の差異は、収集運搬費にかかる経費の差によるものです。これは現在、平塚市は自区内で収集運搬をしているものがほとんどであるのに対し、大磯町、二宮町は県外等の外部に運搬をしています。ごみ処理広域化施設が整うと、平塚市は大磯町、二宮町の施設に搬出することにより、運搬距離が遠くなりますが、大磯町、二宮町は逆に運搬距離が近くなることが、大きな理由となっています。
２点目の遠藤原最終処分場の延命化の年数の見込みについてですが、遠藤原最終処分場の第２期分埋立率は、平成23年３月31日時点で、容量23万3000立方メートルに対し、12万1091立方メートルで、全体の約52％となっています。平成22年度の埋立量が約１万立方メートルであるため、平成25年３月31日時点では、約14万1000立方メートルになり、残余容量は約９万2000立方メートルになると予測しています。実施計画（案）で、平成25年度以降の最終処分量をおおむね５分の１以下とすることとしており、計画どおりに埋め立てをすると、容量的には長期利用が可能と考えられます。
３点目のごみ収集業務の直営と民間委託の違いについて、どのように認識しているのかについてですが、本市では、行政が主体となって廃棄物の収集から処理を実施しています。直営で収集業務を実施する趣旨は、廃棄物の収集における行政の責務を果たすとともに、各種施策の展開や適正な排出指導を行うことにあります。民間事業者による収集業務は、行政が対応できない部分の補完や収集コスト削減手段の１つと考えております。
以上でございます。
数田俊樹
それでは２回目の質問をさせていただきます。
まず、津波ハザードマップの制作、こちらは防災マップと一緒に、県の予測が出てからやっていくということなんですけれども、できてからどのように周知をさせるのか、お答えください。
津波浸水モデルシミュレーション、こちらは６月の総務経済常任委員会では、ＤＶＤを500枚制作し、自主防災組織や自治会、図書館、小・中学校などに配布予定ということだったと思うんですけれども、枚数に変更等ございましたら教えてください。また、周知の仕方と配布の仕方に変更等ございましたらお聞かせください。
津波避難ビルの現状と協定数。こちらはこれから少しずつ協定の結果が出てくるということなんですけれども、早急にお願いいたします。協定を結んだ後、そこのビルやマンションを使っての防災訓練等の計画等、予定がございましたらお聞かせください。
防災行政用無線の内容把握のためのテレホンガイドに関して、もう既にスタートしているということなんですけれども、８月１日からですから、この１カ月少しの期間で利用がどれだけあったか、わかればお聞かせください。
被災地支援、こちらは冒頭でも述べましたけれども、要望ですけれども、引き続き長期で被災地支援の協定を結んで。どこまでが協定の範囲なのか、それは枠組みはないと思うんですけれども、平塚市からそういった協定を結んでいるところに対しての熱い思いを見せていく、また次のほかの市町村との協定に向けて、ぜひともそういった姿勢を見せてください。
２、平塚市の観光行政について。こちらはフィルムコミッションについてなんですけれども、一定の成果が得られているから、特に必要ないではないかというような返答だったと思うんですけれども、同じような答弁が去年の12月の議会でありましたので、ちょっとここで先に御紹介をさせていただきます。
ここからは当時の経済部長の答弁です。「実は、ロケ地誘致ですけれども、平塚市、意外とかなりロケをされているのです。平成22年度の８月までの、ちょっと手元に数字があるのですけれども、平塚市の中でロケが行われた数字が、約70件ございます。県内ですと、一番多いところが藤沢市ですけれども、これが約80件ぐらい。次が、三浦市で76件ということになっていますから、そのくらいなのです。次が平塚市の70件という数字で、県内ではかなり平塚市でロケが行われているということ」ですよと。
今と同じようなニュアンスの発言だったと思うんですけれども、ちょっと僕自身、この答弁に疑問を持っておりまして調べたところ、確かに平塚市では平成22年度は８月までに70件のロケが行われているということでした。去年１年間では95件平塚市はございました。しかしその95件の内訳を見てみますと、主要テレビ局と呼ばれるもの、全国配信されるようなロケというのは31件です。一方同じぐらいだと言った藤沢市に関して、平成22年度では144件ありまして、そのうちの主要テレビ局のロケ数は99件、約３倍の違いがございました。
ですからこの12月の答弁に関しては、件数は同じでも規模が全く違うものだと思います。今、御答弁いただいたのも、昨年の12月の答弁と同じような答弁ですので、特に必要ないと言い切ることはできないんではないかなと僕は思います。湘南藤沢フィルムコミッションの昨年度の経済効果を調べたところ、直接的経済効果で4900万円、間接的経済効果で93億円という数値を発表しております。
本市としてもフィルムコミッションについて、あらゆる面から設置に関していかがなものか、まずちょっと検討してみてはいかがかなと思います。県内で撤退をしているフィルムコミッションの団体があるのも存じ上げております。ですから、10年ぐらい前に設置が相次いだんですけれども、やっぱりしっかり結果を出しているところ、出していないところがはっきり見えてきています。その辺のメリット、デメリットがしっかり見えてきているので、後発で設置するというのは平塚市にとってはメリットがあると思うので、ぜひ検討してみてはいかがかと思います。御見解を伺います。
３、ごみ処理広域化実施計画に関して。最初に私が述べました金額、こちらはちょっと金額がわかりづらかったと思うので、削減率にしてみますと、平塚市は平成21年度から平成32年度に関して約15.75％の削減、大磯町は56.36％の削減、二宮町は47.63％の削減ということです。推進会議を１市２町で開いて、金額に関しても施設をどう割り振っていくか、公平性というものを一番大事にして協議がなされたと思うんですけれども、削減費用に関しては、歴然ともう差がついていますので、１市２町で約10年後、平成32年度の１人当たりの処理経費、こちらが同額負担になるような取り決めだとかもできたんではないかと。
僕がちょっとここで言いたいのは、もっと交渉の余地が平塚市にはあったんだと思うんです。１円でも100円でも安く、平塚市は交渉をするべきだと思うので、この辺の交渉の余地があったかどうか、見解をお聞かせください。
１市２町のごみ収集業務の民間と直営の違いに関してですけれども、収集業務を大磯町、二宮町とかは民間でやっておりまして、その辺の費用もこの削減率に関係しているというようなことをちょっと耳にしたので、民営化したときと直営のときの費用がどれだけかかるかという数字があれば、お聞かせください。
以上、２回目の質問を終わります。
久永逸雄防災危機管理部長
防災対策につきまして、再質問をいただきました。
まず最初に津波のハザードマップについて、それが完成したらどのように周知していくのかという御質問でございますが、これは他の防災マップと同時に作成する予定ですが、作成しましたら津波等につきましては、津波被害が予想されるところに各戸配布、ハザードマップについてもできるだけ各戸配布をして周知を図っていきたい。それとあわせまして、公共施設への配架とか、あるいはお知らせについてはホームページ等を使って周知と配布両方で進めていきたいと考えてございます。
シミュレーションのＤＶＤ500枚について、周知方法とか、配布予定というのは、変更は今までございません。これは今詰めておりますので、より効果的に使っていきたいということで、今後も引き続き検討をしていきたと思っています。
津波避難ビルの協定を締結した後の訓練ということですが、津波避難ビルは一刻も早く、できるだけ多くということで協定を結んでいこうと思っています。その協定も自治会さんとかビルのオーナー、あるいは管理組合、それと市とで協定を結んでおりますので、その協定が結ばれましたら、自主防災組織、自治会さんで行われる訓練とか、実際にその津波避難ビルを使った避難訓練というのを取り入れていくように、市としても支援なり協力をしていきたいと考えてございます。
それとテレホンガイドの利用状況ですが、８月に防災行政用無線を使いまして、６回ほど放送いたしました。その結果、テレホンガイドを通じてのお問い合わせが105件ほどございました。
以上でございます。
黒部敏夫経済部長
フィルムコミッションにつきまして、メリット、デメリットを検証して、導入を検討すべきではないかという御質問をいただきました。確かにメリットは今おっしゃったように、経済的な効果はあります。ただ、デメリットがひどい場合、例えば私の知っている範囲では、ある市のフィルムを撮られたときに、とんでもない撮影をされて、そのまちがイメージダウンになりまして、市長さんが非常に激怒されたということも聞いておりますし、私の高校時代では、母校が撮影に使われたんですけれども、山の中の高校だったんですけれども、一歩グラウンドを出たら海になるというような撮影がされたりして、全く撮影側の意図にその風景が使われるわけです。
藤沢市におきましても、フィルムコミッションに専属で３人の職員を配置しています。藤沢市も地名が出たのは半分程度。それから藤沢市も庁舎やいろいろな市の施設を使わせることもしていますけれども、その場合、藤沢市という名前が出た場合に安くするとか、非常に苦労されています。
ですから、本腰で職員を１人つけてやるぐらいの覚悟がないと、フィルムコミッションは難しいのかと。デメリットのかなり大きな面もあります。それにフィルムコミッションで誘致してしまうと、どういう形で撮影されるかが拒否できない面もあります。ですから、今平塚市が行っていますのは、平塚市にとってメリットのあるものをどんどん、照会があれば市の職員がそれにアシストして、平塚市をいい方面で撮影してもらっているという面もあります。ただ、今また御指摘いただきましたので、検討はさせていただきます。
以上でございます。
池谷弘一環境部長
ごみ処理広域化につきまして、再度の御質問をいただきました。２点いただいたと思います。
削減費用ですけれども、平成32年度ごみ処理経費が１市２町で同額にできないのか、そういった交渉する余地があったのかどうかを聞きたいということです。１市２町の中では、十分協議をさせていただきました。この計画の中では先ほど御答弁したとおり、処理と、それから最終処分、そういう部分の施設の負担は同額でございます。したがいまして、収集運搬の部分がそれぞれのまちの負担ということで、その辺のシミュレーションをしましたので、先ほど御答弁しましたとおり、収集運搬にかかる距離とか収集の時間、そういったものが現状よりも長くかかるとか、短くなるとかいう部分の差が、先ほどの数値の差になってきております。
続きまして２番目の御質問ですが、民営化あるいは直営化したときの数値といいますか、金額はつかんでいるのかというお尋ねだと思います。現時点では平塚市も、直営、民営、この辺がどういう形になるかというのはまだ決まっておりませんので、数字というのは今現在つかんでおりません。
以上でございます。
数田俊樹
３回目の質問をいたします。防災に関してはできる限り早急にお願いします。フィルムコミッション、こちらは検討していただけるということですけれども、行政のみではなくて、観光協会、商工会議所、また市民の代表の議員を交えた上で、委員会みたいなものをお願いいたします。以上でございます。ありがとうございました。